配当所得の確定申告・住民税申告不要申告のやり方

私は、先週、確定申告と住民税申告を済ませました。

目的は、事業所得の赤字と配当所得(米国ETFの分配金・日本の個別株の配当金)を損益通算し、源泉徴収された配当所得税の還付を受けることです。

※総合課税を選択できるのは、配当所得だけです。
譲渡所得は、確定申告をしても、総合課税は選択できず、必ず申告分離課税となりますので、事業所得の赤字と損益通算することも、所得税の税率を安くすることもできません。



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私は、マネックス証券で、VT、VTI、VWOを保有しています(このうちVWOは、リスク資産と無リスク資産のリバランスのために昨年末に全売却済のため、現在の保有銘柄はVTとVTIだけです)。

これらの米国ETFは、3か月に1回、分配金を出します。
3月末、6月末、9月末、12月末の4回です。

「特定口座源泉徴収あり」を利用しているため、マネックス証券が、分配金が出される都度、分配金の10%をアメリカ政府に渡し、残りの90%の20.315%(元の分配金の18.2835%)を日本政府に渡してくれます。

このうち、アメリカ政府に渡した10%分は、確定申告をして外国税控除を利用すれば、その一部を日本政府が返してくれます。
ただし、幾ら返してくれるのかは複雑な計算式にあてはめる必要があります。

また、あくまでも外国税「控除」ですから、控除の前提となる所得税(その年に日本政府に納めるべき所得税)が存在することが前提であり、所得税がゼロの場合には1円も返ってきません。
なぜなら、日本政府に納めるべき所得税がゼロ円の場合は、単純に日本政府の持ち出しになり、日本政府が損をすることになるからです。

私は、所得税・住民税ゼロ円生活を送っていますので、アメリカ政府に納めた分配金の10%を取り戻すことはできません。

そうすると、米国ETFを保有した場合は、分配金の28.2825%が源泉徴収されてしまうことになります。
これは非常に痛いです。
そのため、米国ETFではなく投資信託を保有することを推奨する投信ブロガーもいますが、投資信託であっても、ファンドが保有する現物株の配当金の10%を現物株所属国に支払っていますので、結局のところ、分配金の10%相当額を取り戻せないという点では、米国ETFも投資信託も全く同じです。

※ただし、米国ETFは、アメリカ株は二重課税(アメリカ、日本)ですが、アメリカ以外の第三国は三重課税(現地国、アメリカ、日本)となり、二重課税である投資信託(現地国、日本)より課税コストの点で不利になります。

分配金の28.2835%の課税コストは痛いことから、私は、配当所得(総合課税)として確定申告をすることで、日本政府に源泉徴収された18.285%相当額の一部を取り戻したいと考えました。

しかし、昨年までは、確定申告をすると自動的にその内容がそのまま住民税申告となることから、国民健康保険や国民年金の掛金が上がってしまうという極めて大きなデメリットがありました。
なぜなら、国民健康保険や国民年金の掛金は、住民税の課税所得を基準として算定するからです。

ところが、今年から徴税実務の運用が変わり、所得税は配当所得(総合課税)として確定申告し、住民税は「特定口座源泉徴収あり」のままにすることが可能となりました(「住民税の申告不要制度」)。

詳細は、次の記事をご覧ください。

●【必見】税務知識を得たければこれを読め
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-775.html


具体的なやり方は、次のとおりです。

1、所得税の確定申告書を作成し、提出用と控え(提出用をコピーしたもの)を用意する。

2、所得税の確定申告書(提出用、控えの2部)を最寄りの税務署に提出し、税務署の受理印を押してもらった控えの交付を受ける

3、住民税の申告書を作成し、提出用と控え(提出用をコピーしたもの)を用意する。

4、住民税の申告書(提出用、控えの2部)を市区町村役場に提出し、市区町村役場の受理印を押してもらった控えの交付を受ける。


簡単に解説します。

1、所得税の確定申告書は、国税庁が公開している支援ソフトを利用すると簡単です。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

ただし、事業所得や雑所得がある人は、MFクラウド確定申告を利用したほうが簡単です。
これ以上、簡単な経理ソフトは存在しないといってよいほど操作が簡単です。
しかも、完全無料で、青色申告決算書付きの確定申告書まで作成することができます。

MFクラウド確定申告については、以下の記事で詳しく説明しています。

●経理ソフトの決定版「MFクラウド確定申告」
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-379.html

所得税の確定申告書には、各種控除を全てぶっこむのは当然として、注意しなければならないのは、第二表の下部の「住民税・事業税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」に子供の名前を書き忘れないことです。

私は、所得税・住民税ゼロ円生活をする最初の頃、扶養控除に影響しないことから、この欄に意識が全く向かず、この欄に何も記載せずに確定申告書を提出しました。
そうしたところ、市役所の担当者から「このままでは国民健康保険や国民年金の免除・減額の際に扶養者数を考慮することができなくなる」と指摘され、扶養者数を増やす目的だけのために住民税申告書を提出しなければならなくなりました(確定申告書の訂正は、所得税に影響しないことを理由に税務署から拒否されました)。

なお、日本株の配当金は配当控除を利用することができますので、源泉された所得税15.315%のうち10%分が還付されます(米国ETFには配当控除制度が存在しません)。

2、確定申告書を提出する際、提出用のほかに控えを用意しておくべきです。受理印を押した控えは住民税申告の際に必要になりますが、自分がどのような申告をしたのか、コピーを取っておかないと後で分からなくなります。
公的機関に提出した書類は、添付書類を含め、全てをそっくりそのままコピーして保管しておくのは基本です。

税務署としても、控えに受理印を押すのは当たり前なルーティンワークですから、同じものを2部持っていけば、何も言わずにハンコを押して返してくれます。

また、税務署に行かなくても、返信用封筒を同封して郵送すれば、受理印を押した控えを返送してくれます。
その際はレターパック360を利用するのが便利です。

3、住民税の申告書は、市税課に行けばもらえますし、大抵の市区町村ではホームページでPDFファイルをダウンロードすることができます。大きな市では国税庁が公開している支援ソフトのようなものを公開しているところもありますが、市区町村ごとに書式が微妙に異なるため、他市の支援ソフトを利用することはできません。

結局、大抵の市区町村の住民は、印刷したPDFファイルに手書きで書きこむことになります。

住民税申告書に書き込む内容は、確定申告書に記載した内容と全く同じです。
確定申告書を見ながら、全ての数字(ただし、配当所得だけは何も書かない)をそっくりそのまま転記してください。

確定申告書の作成のところで注意喚起しましたが、「16歳未満の扶養親族」欄に記載漏れがないか、十分に確認してください。
ここに記載漏れがあると、国民健康保険料や国民年金料が高くなります。

ただし、配当所得は申告不要制度を利用しなければなりませんので、住民税申告書の配当所得欄には何も書かず、「申告不要制度を利用する」というチェック欄がありますから、そこにチェックをしてください。

4、住民税申告書を提出する際は、受理印がある確定申告書の控えのコピーも一緒に提出することを求められます。

ここで提出するのは、受理印を押してもらった確定申告書の控えを更にコピーしたものです。受理印を押してもらった確定申告書の控えをそのまま提出してしまうと、自分の控えがなくなりますので、必ずコピーし、コピーしたものを提出してください。

また、住民税の申告書も、どうせコピーを手元に残しておくわけですから、税務署と同じように、そのコピーに市区町村役場の受理印を押してもらい、確定申告書の控えと一緒に保管しておくのがよいでしょう。

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コメント

〉分配金の10%相当額を取り戻せないという点では、米国ETFも投資信託も全く同じです。

質問お願いします。
米国に限ると、海外etfでVTIを保有するのと、ifrees&p500を保有するのとでは、分配金にかかる税金面において優劣なく等しいということでよろしいでしょうか?

No title

コメントありがとうございます。

>米国に限ると、海外etfでVTIを保有するのと、ifrees&p500を保有するのとでは、分配金にかかる税金面において優劣なく等しいということでよろしいでしょうか?

全く同じです。

ただし、ETFは必ず分配金が出て、その際、日本政府による課税(配当所得課税)がなされるのに対し、無分配方針の投資信託は、保有株の配当金を顧客に分配しないことから、日本政府による課税はなされず(ただし、売却時に譲渡所得税として課税されます)、売却時まで税金相当額の運用益を得することができます。

早速のお返事ありがとうございます。
大変わかりやすい説明ありがとうございます。
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プロフィール

たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日

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●つみたてNISA(SBI証券)はeMAXIS Slim先進国株を年初一括40万円購入。
●松井証券で「Slim全世界株リバランス積立」の毎営業日1万円投資を実行中。
●楽天証券で「たわら男爵15種」の毎月2回100円投資を実行中。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、大和証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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