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コインチェック社の自己資金から日本円で返金されるそうです。
返金総額は463億1112万7000円であり、報道された金額より100億円程度少ない気もしますが、その後のXEMの値下がりを考えると、コインチェック社はかなり頑張ったと評価すべきです。

迅速に返金がなされ、現在の口座の凍結状態が解除されれば、コインチェック社は生き残るかもしれませんね。
私は無関係ですが、これが時間稼ぎの虚報ではないことを祈っています。

とはいえ、

●仮想通貨の分別管理はヤバかった~仮想通貨は死んだ(3)
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-760.html#more

でお伝えしたように、たとえ取引所によって分別管理がなされていたとしても、仮想通貨自体を信託銀行に預けることができない限り、仮想通貨取引が取引所の破綻リスクを負うことには変わりません。

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コメント

No title

全額補償、ではないのではないでしょうか。
該社が表明した補償額の算出期間については合理的でないと考えます。
流出時点の価格=保有者の被害額、なわけで、補償するならその時点の価格をベースにしないと損害賠償請求には耐えられないでしょう。
26万人も保有者がいたようですから弁護団が結成されると思います。

No title

コメントありがとうございます。

>流出時点の価格=保有者の被害額、なわけで、補償するならその時点の価格をベースにしないと損害賠償請求には耐えられないでしょう。

結局のところ、コインチェック社の自発的な補償がなければ泣き寝入りするしかありませんので、提訴するなら貰えるものを貰ってからにしないと、残りの2割どころか全てをとりっぱぐれるリスクがあります。

また、残りの2割を求めて弁護士に依頼する人がどれだけいるのかも疑問です。
手間も時間もコストもかかります。残りの2割がそれに見合う額だとしても、途中でコインチェック社が破綻すればすべて持ち出しになりますし。
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たわら男爵

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●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、SMBC日興証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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