アーリーリタイアに朗報、基礎控除と非課税額が拡大されます

2017/12/25

アーリーリタイアをすると、非課税世帯になったほうが様々な優遇措置を受けることができ、非常に得です。

この非課税世帯には、所得割が非課税でもダメで、均等割についても非課税である必要があります。
今回、この範囲が拡大されます。

※住民税は、均等割＋所得割で構成されます。

12月22日、税制改正が閣議決定されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

その内容は次のとおりです。

1、基礎控除額の拡大
（1）所得税　38万円→48万円
（2）住民税　33万円→43万円

2、均等割の非課税額の拡大
（1）配偶者も扶養家族がいない本人のみの世帯　28万円→45万円
（2）配偶者か扶養家族がいる世帯　
28万円×(本人＋配偶者＋扶養親族数）+16万8000円→35万円×(本人＋配偶者＋扶養親族数）+21万円

3、所得割の非課税額の拡大
（1）配偶者も扶養家族もいない本人のみの世帯　35万円→45万円
（2）配偶者か扶養家族がいる世帯　
35万円×(本人＋配偶者＋扶養親族数）+32万円→35万円×(本人＋配偶者＋扶養親族数）+32万円（現行と同額）

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ブログ開始日　2016年3月1日

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