世界経済は、あと50年は成長します

世界経済が右肩上がりに成長すれば、株価も右肩上がりに上昇します。
これは誰も否定できない普遍の真理です。

問題は、世界経済が右肩上がりに成長するのかどうかという点です。

これは人口ボーナス論で説明ができます。

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人口ボーナス論は最新の理論です。

これを簡単に説明すると、次のとおりです。

1 生産年齢人口(労働に従事できる年齢層)が増える。

2 彼らに十分な雇用機会を提供することに成功すれば(理想は完全雇用)、その国の金が増える(第一のボーナス)。

彼らに十分な雇用機会を提供するためには、
(1)国が労働集約的産業(繊維、衣料、食品加工など)の育成に成功すること
(2)道路・鉄道などの大量移送手段を整備すること
が必要。
この2点により、農村から都市部の工場まで大量の労働者を迅速に移動させることができる。
かつての日本はこれに成功し、1950年には新卒者の50%が第一次産業に従事していたが、1960年には10%、1965年には5%に激減した。

3 増えた金を使って、産業構造を労働集約的なもの(繊維、衣料、食品加工など)から資本集約的なもの(鉄鋼、石油化学など)に変化させることができれば、その国の金が更に増えるばかりか、産業構造を技術集約的産業(自動車、電子電機)に更に変化させることも可能となる(第二のボーナス)。

産業構造を変化させるためには、
(1)資本家は、安い給料でたくさんの労働者をこき使って多大な利益を上げ、その利益を使って設備投資をし、設備投資後に儲けた金を使って更に設備投資することを繰り返さなければならない。
そうすることで、工業化が加速され、資本集約型産業(重化学)が発展するきっかけとなる。
(2)国は、資本家から得た税収で、道路・鉄道・港・電力を整備し、初等中等教育を充実しなければならない。
前者は工業化を加速させ、後者は労働者の質を向上させる。
(3)労働者には貯蓄と教育の習慣を身につけさせなければならない。労働者が貯蓄した金は銀行が資本家に貸し出すことで、適切な教育が施された子供はその父親よりも効率的にこき使えることで、それぞれ更なる金を生みだすことができる。


以上のとおり、経済成長にとって一番重要なのは生産年齢人口の増加であることが分かります。
そして、先進国で少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少したとしても、途上国の生産年齢人口が増加する限り(ある試算によれば、途上国の生産年齢人口が5割を下回るのは2072年だそうです)、途上国にたくさんいる労働者を安い給料でこき使って多大な利益を得ることができます。

先進国は、自国の第一、第二の人口ボーナスは自国の発展のために全て使うことができた上で、途上国の第一、第二の人口ボーナスまで搾取できるわけですね。

マルキールは、「ウォール街のランダム・ストリート(原著第11版)」437頁で、以下のように断言しています。

投資期間が25年以上で、配当を全額再投資し、次に述べるドル・コスト平均法に従って追加投資を続ければ、株式のリターンは安全な債券や預金保険の対象となる貯蓄よりも高いリターンが得られると考えて、まず間違いない


北米の生産年齢人口が5割を下回るのは2024年、欧州は2032年ですから、先進国単独で考えてもまだ少しは大丈夫です。
先進国単独での経済成長が期待できなくても、途上国の生産年齢人口が5割を下回る2072年までは途上国を搾取すればまだまだ大丈夫です。

そういうわけで、100年先のことなど誰にも分からないものの、あと50年ほどはたわら先進国株だけを買っておけば大丈夫というお話でした。



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たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日

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●つみたてNISA(SBI証券)はeMAXIS Slim先進国株を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資はeMAXIS Slim先進国株を毎月5万円購入。
●松井証券で「Slim全世界株リバランス積立」の毎営業日1万円投資を実行中。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、大和証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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