アーリーリタイア者に必須なのは個人賠償責任保険

アーリーリタイアをすると、毎月の給与収入を失います。
その反面、生活費などの出費は容赦なくかかります。

当然のことながら、自分や妻子の生活費や学費を考え、死ぬまで逃げ切れるだけの資金がたまったと考えるからこそ、アーリーリタイアに踏み切るわけですが、予想外の多大な出費が発生すると計画が大きく狂ってしまいます。

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怖いのは賠償責任です。

子供が坂道でノーブレーキで自転車で突っ走り、歩行者をはね、植物状態にしてしまったら、
集団登校中、ふざけて傘を振り回し、隣の子の目をついて失明させてしまったら、
町内会のバーベキューでガスボンベの操作を誤り、ボンベが爆発し、重度のやけどを負わせてしまったら、
犬の散歩中に犬が脱走し、幼児をかんでしまったら、

実におそろしいですね。
我々の身近には、数千万円、数億円の賠償金の支払を余儀なくされる危険が潜んでいます。

私は、毎月100円を支払って、個人賠償責任保険に加入しています。
保障内容は、国内無制限、国外1億円です。

この個人賠償責任保険は、おおよそ

(1)火災保険に特約を付ける
(2)特定の職業団体に提供された単体の保険
(3)自動車保険に特約を付ける
(4)クレジットカード会社のミニ保険

の4種類があります。

掛金は、(1)がもっとも安く、(4)がもっとも高いです。
(1)で50~60円、(2)で100円、(3)で120円、(4)で120~300円程度でしょうか。
(4)の最安は、おそらくJCBカードのものです(ただし、上限は1億円で物足りません)。

(1)が最安な理由は、住宅ローン期間に合わせて、例えば35年分の掛金を一括して支払うからであり、(2)が安い理由は団体割引がきくからです。
(4)が高い理由は、おそらく利益をクレジットカード会社と保険会社が分け合うからだと推測されます。

保障内容は、(1)から(3)がほぼ同じで、(4)のみ5000万円から1億円程度です。
つまり、(4)は高くて悪いことになります。

ならば、(1)が一番良いのかといえば、そうでもありません。
保険の性質上、保障内容は契約時が基準になるからです。

以前、認知症の老人(91歳)が家族が目を離したすきに線路に入って電車にはねられ、JR東海から振替輸送費720万円の請求を受けたという事件がありました。
地裁は同居の妻(85歳)と別居の長男の2人に対して720万円全額を認め、高裁は同居の妻だけに半額の360万円を認め、最高裁は2人とも0円としたことで大々的に報道されました。
最高裁は、長男は別居しており監督できず、妻は同居していたものの85歳の高齢のため監督できなかったとして免責したわけですが、同居者が85歳の妻ではなく長男であったら結論は別になったと思われます。

で、何が言いたいかといえば、この最高裁判決(2016年3月)の後に約款が改訂され、本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子のいずれかが責任無能力者であって事故を起こしたときは、その監督義務者も対象に含まれるようになったということです。

しかし、火災保険に付帯させた場合は、旧約款のままになりますので、上記のケースでは保障されません。

また、個人賠償責任保険の対象事故は、「偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊して損害を与え、法律上の賠償責任を負担することになったとき」とされています。

つまり、線路内に徘徊した老人を見つけて急ブレーキをかけて電車が直前でとまったものの、運休したときの営業損害は保障されません(ケガもさせていないし、物も壊していないため)。ネットの情報では、一部の保険会社は約款を変更し、このような場合も保障の対象に含めるべく準備中のようですので、やがて他の保険会社にも波及していくことでしょう。

というわけで、私は、火災保険に付帯させるのではなく、1年ごとに加入するほうが良いと考えています。

なお、自動車保険に弁護士費用特約を付けている場合には、300万円までの弁護士費用が保険から出て、しかも等級が下がりません。
しかし、弁護士費用特約の対象は交通事故に限られますので、個人賠償保険の対象事故で弁護士を頼んでも自腹になります。
したがって、(2)と(3)を比較して、あえて(3)を選択する必要はありませんが、(2)に入れない圧倒的多数者は(3)に入る選択肢しか存在しないことになります。

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ブログ開始日 2016年3月1日

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●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、SMBC日興証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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