【決定版】リタイアと年金、健康保険

これまで何度かリタイアと税金についてお伝えしてきました。

今般、地方税法が改正され、住民税は特定口座源泉徴収ありのままで、所得税は総合課税や申告分離課税による確定申告が可能となりましたので、少し整理してみることにしました。

【参考記事】
地方税法が改正され、住民税のみ源泉徴収ありにできます
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-372.html#more

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まず、リタイアすると、国民年金と国民健康保険を払わなければなりません。

国民年金の保険料は月額1万6490円です。

国民年金の一番得な支払方法は、2年前納かつクレジットカード払をすることになります。
2年前納かつ口座引落しのほうが0.3%ほど安くなりますが、0.3%以上のクレジットカード利用ポイントが付与されるからです(なお、クレジットカード利用ポイントの付与率は各クレジットカードごとに異なりますし、通常のショッピング利用分と同額のクレジットカードもあれば、それより減算されるクレジットカードもあります)。

また、付加年金というものもあります。
これは毎月400円を払うと、払った月数×200円の年金額が加算されるというものです。つまり、2年で元が取れ、3年目からは得しかしないという素晴らしい制度ですから、免除や減額申請をしていない人はぜひ加入すべきです。

本題に戻ります。
国民年金の保険料の半額は国庫負担ですので、満額支払うと、支払った保険料の2倍の年金が貰える計算になります。
これに対し、全額免除を受けると、満額支払者の2分の1(国庫負担分)の年金が貰えます。

どちらが得かについて前に試算したところ、84歳までに死ぬと免除を受けた方が得であることが分かりました。
【参考記事】
他人のブログに勝手にアドバイスするシリーズ(3) 早期退職と年金免除、確定拠出年金
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-80.html

私は、85歳以上生きる気がしませんので、全額免除を受けることにしました。
免除を受けるためには、年金事務所に免除申請をしなければなりません。
【参考記事】
国民年金の免除の具体的なやり方はこれだ
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-124.html

なお、全額免除を受けることができるかは、所得によって判断されます。
本人、配偶者、世帯主の3人の全員の所得が、(扶養親族の数+1)×35万円+22万円以下であれば全額免除を受けることができます。

注意点
(1)本人、配偶者、世帯主の3人のうち、もっとも高額な誰か1人の所得と上記計算式とを比較する。3人分の所得を合算はしない。
(2)(扶養親族の数+1)とは、単身者なら(0+1)になるため、1×35万円+22万円=57万円となる。
(3)比較する所得は、給与所得者であれば65万円の給与所得控除を引いた後の金額であり、事業所得者であれば売上げから経費を引いた後の金額(青色申告特別控除は引けない)。
(4)扶養親族に含めるには、「確定申告書B第二表」の「住民税・事業税に関する事項」欄の「16歳未満の扶養親族」に記載しなければならない。記載漏れがあると、確定申告書の訂正はできず、市役所に相談して住民税の申告書を提出する羽目になる。

つぎに、国民健康保険の保険料は各市町村によって異なります。
とりわけ資産割があるところとないところがあるのが痛いです(資産割があると、自宅保有者がその分だけ不利になります)。私の住んでいる市は資産割があるので痛いのですが、来年から市町村単位ではなく都道府県単位になることから、資産割がなくなるのではないかと期待しているところです。

国民健康保険には、国民年金のような免除制度はなく、確定申告書を提出するだけで、法律上当然に一定以下の低所得者の保険料が減額されます(これを「法定減額」といいます)。

法定減額には、7割減額、5割減額、2割減額の3種類があります(大阪市のように、申請による3割減額制度がある市町村もあります)。

もっとも大きな減額である7割減額を受けるには、所得が33万円以下でなければなりません。
しかも、国民年金と異なり、国保加入者である世帯全員+世帯主の所得の合計額で判定されます。
つまり、父(国保)、母(社保)、子供1(国保)、子供2(国保)、祖父(世帯主)のケースでは、祖父が国保か社保かに関係なく、社保の母を除く4人の所得の合計額が33万円以下でなければ7割減額を受けることができません。

これは非常にハードルが高いです。
とはいえ、国民健康保険は、所得税ではなく、住民税の所得を判定基準とするため、住民税を特定口座源泉徴収ありとしておけば、他に収入がなければ7割減額を受けることができます。

国民年金はどうかなと思って、地元の年金事務所に電話して聞いたところ、折り返しの電話で、所得税ではなく住民税の所得を基準にすると明言されました。住民税の所得より所得税の所得のほうが幾ら高くても関係ないと断言されました。
もし本当にそうなら、VTの配当所得は総合課税で申告するしかないことになりますが、怪しいので要調査の予定です。

※前提として、配当所得を申告分離課税として申告すると、所得から除かれます(下記リンク先7頁の疑義照会回答)。
http://www.nenkin.go.jp/info/gigishokai.files/0000000132_0000020766.pdf
問題は、配当所得を所得税についてだけ総合課税として申告した場合です。
上記リンク先6頁の疑義照会回答によれば、所得に含まれるかどうかは、国民年金法施行令6条の11によって、地方税法313条の規定による控除前の総所得にあたるかどうかであるとされていますので、所得税ではなく、住民税の総所得によって判定されることになりそうです。
とはいえ、そんなうまい話は潰されそうですので、今年の年末か来年の年始あたりに本部に聞いてみます。

配当所得を総合課税で申告すると、事業所得に赤字が発生したときに、その赤字分だけ配当所得を減らすことができます(損益通算)。なお、配当所得の赤字を事業所得の黒字で消すことはできません。

私は、このブログでアフィリエイト広告を掲載しています。
今年の3月の確定申告では、必要経費の特例を使い、アフィリエイト収入は雑所得でゼロ申告をし、30万円ちょっとの譲渡益、配当益を申告分離課税で申告しました。
【参考記事】
セミリタイアは事業所得にすれば、年収168万円まで無税
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-279.html

しかし、今年1月から本業に復帰したことで、どうせ来年は青色申告で確定申告をしなければならないことから、アフィリエイト広告収入についても著述業で事業届を出し、事業所得として申告することにしました。

何を言いたいのかというと、必要経費として認められるには事業関連性が必要ですが、著述業(ブログ)の事業関連性って広いよねということです。
もっとも、著述業がずっと赤字で本業の黒字を食いつぶすだけだと、妥当性について税務署から疑問を持たれるおそれがあるものの、最終的には自らの信念に従って申告をするだけです。

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プロフィール

たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日
男爵になった日 同年8月30日

40代男性(高等遊民)。
投資歴12年。
妻子あり。持家あり。

リスク資産は、たわら先進国株(SBI証券)とVT(マネックス証券)をほぼ50:50でホールド中。
NISA口座ではVTの分配金を使ってVTを購入中。

無リスク資産は、個人向け国債変動10(みずほ証券が最強)で運用中。

カテゴリごとに記事を整理しました。
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