24年ぶりの為替介入、具体的には何をした？

高橋洋一・嘉悦大教授によれば、円買いドル売りの為替介入のやり方は、財務省国際局が管轄している外為特会（外国為替資金特別会計）で保有しているドル債を売却するというものだそうです。
具体的には、財務省国際局為替市場課長（「タメシ課長」）が日銀に電話してドル債の売却を指示するそうです。
【参考】
●高橋洋一チャンネル「582回　国民民主玉木代表と緊急コラボ！【後半戦】」
https://www.youtube.com/watch?v=64ECiwectGY


外為特会の残高は、147兆5106億円（2021年3月31日時点）です。
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/2020account.htm

また、財務省は、外為特会で保有する外貨証券の満期と種類（国債・非国債）を明らかにしています。
これによると、外為特会で保有しているドル債のほとんどは、5年以下の短期で満期を迎える米国債であることが分かります。
1，外貨証券の満期　1年未満14.3％、1年超5年以下47.0％、5年超38.7％
2，外貨証券の種類　国債73.7％、非国債26.3％
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/gaitametokkai/index.htm


高橋洋一教授によれば、ドル債の購入資金は短期国債（TB）の売却金だそうです。
つまり、財務省は、日本国債を売った金でドル債を買い続け、147兆円分のドル債（うち74％が米国債）を保有するに至ったというわけですね。
高橋洋一教授によれば、ドル債の平均取得金額は1ドル104円程度でないかということですから、かなりの運用益が出ていることになります。

財務省は、三連休の前日の夕方という絶好のタイミングを見計らい、24年ぶりの為替介入に踏み切りました。
一時、1ドル145.90円まで進行していた為替はわずか数時間で5円以上も下落したことから、今回の為替介入は一応の成功を収めたと言えます。
しかし、日本単独の為替介入によって円安トレンドが転換するとは思えず、為替介入の効果は一過性のものにすぎないでしょう。

もっとも、我々は、為替がどうなろうと、株式市場がどうなろうと、インデックスファンドのバイアンドホールドを続けるだけですので、どうでもいいといえばどうでもいい話ではあります。