危うし配当金生活 【税制改正大綱】

原文はこちら。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf


問題の箇所は、91ページの下記部分です。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式
①　個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする。
②　上記①に伴い、次の措置を講ずる。
イ　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件が所得税と一致するよう規定の整備を行う。
ロ　その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和6年度分以後の住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。


※特定配当等
上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるものを除く配当及び利子で、所得税と個人住民税が20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、道府県民税配当割5％）の税率で源泉徴収（特別徴収）されているものをいいます。
https://www.city.mito.lg.jp/001133/001182/kojinnshiminnzei/p022465.html


これにより、配当金生活者は深刻なダメージを受けることになるでしょう。

配当金生活をするときは、特定口座で配当金を受け取った後、所得税については総合課税を選択して確定申告し、住民税については何もしない（特定口座から出さない）という方法をとることになります。

所得税（総合課税）は超過累進課税を採用しており、所得金額が多額になればなるほど税率が増えていきます。
配当所得を総合課税で申告すると、

1，特定口座のまま　15.315％
2，総合課税で申告し、配当金と他の所得と合計した所得金額が、
（1）194万9000円以下　5％
（2）329万9000円以下　10％
（3）694万9000円以下　20％
（4）899万9000円以下　23％
（5）1799万9000円以下　33％
（6）3999万9000円以下　40％
（7）4000万円以上　45％

となります。

したがって、他に所得が何もないリタイア者が329万9000円以下の配当金を受け取ると、税率が15.315％から10％に下がって得をすることになります。

※正確には、329万9000円の配当金を受け取ったとき、194万9000円までは5％、195万円から329万9000円までは10％の税率になるため、実際の税率は10％を下回ります（329万9000円の所得金額だと、所得税率は7％です）。


そして、日本株で配当金生活をすると、配当控除を利用することができます。
配当控除を活用すると、1億円の個別株を買って配当金生活をしたとしても、所得税は無税で5％の住民税しかかからないという素敵なことになります。
【参考】
●配当金生活は最高かもしれない
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1817.html

しかし、今回の税制改正で、所得税を総合課税で申告し、住民税は特定口座に残すという技が使えなくなります。
かといって、住民税を特定口座から出すと、国民年金と国民健康保険の掛金が激増することになります（掛金を算定する際の基礎収入に配当金がカウントされることになるため）。

※これを避けるには、資産管理会社を作って取締役になり、社会保険に加入する（国民年金や国保からは脱退する）という方法があります。
なぜなら、社会保険の掛金は、全ての給与所得（役員報酬も含まれる）の合計額で算定し、事業所得や配当所得があっても影響しないからです。

法人の役員になって社保に加入すれば、住民税が5％（特定口座）から10％に倍増するだけで済みますので、配当金を特定口座から出すべきか出さざるべきかの検討がしやすくなります。

私も、令和6年度の確定申告から、米国ETFの配当金をどうするかを悩まなければなりません。