YouTubeプレミアムのVPNを偽装すると、アメリカから訴状が届くリスクあり

この裏技は、YouTubeプレミアムの月額利用料金が国ごとに違うことを利用し、月額利用料金が安い国（具体的にはインドやアルゼンチン）から申し込んだものとVPNを偽装することで、月額150～200円相当の現地通貨をクレジットカード決済して支払うというものです。
なお、申込時には住所登録が必要であることから、適当なインドのホテルの住所を入力するように勧めるブログもあります。

しかし、この方法は「裏技」でもなんでもない違法行為です。
YouTubeの規約には、


適用法により認められない場合を除き、お客様は、本有料サービス規約、本有料サービスに関する取引、及び本有料サービス規約に基づくお客様と Google の関係については、国際私法（抵触法）の原則にかかわらず、アメリカ合衆国カリフォルニア州法が適用法令となることを確認し、同意するものとします。また、お客様によるYouTubeウェブサイト及び本有料サービスの利用を理由の全てまたは一部とする請求及び紛争については、お客様は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡に所在する裁判所の専属的管轄権に服することに同意するものとします。
https://www.youtube.com/t/terms_paidservice


と記載されています。

これは、要するに、Google（アルファベット社）と法的紛争になると、カリフォルニア州裁判所から訴状が届くリスクがあるということを意味します。
日本の裁判所であれば未払いの利用料金を支払うだけで済みますが、アメリカには「懲罰的損害賠償」というおそろしい制度がありますので、莫大な損害賠償金の支払いが命じられるリスクがあります。

カリフォルニア州民法典には、契約に起因しない義務の違反を理由とする訴訟において、被告に欺罔行為などがあったとされた場合、原告は、実際に生じた損害の賠償に加えて、見せしめと被告に対する制裁のための損害賠償を受けることができる旨の懲罰的損害賠償に関する規定（三二九四条）が置かれている。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/782/054782_hanrei.pdf


ただし、普通の日本人はアメリカに資産がありませんので、確定したカリフォルニア州裁判所の判決を日本国内で強制執行しなければなりません。
具体的には、日本の地方裁判所に対し、「外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴え」（民事執行法24条）をし、日本の裁判所の判決を別途もらう必要があるわけですが、日本の最高裁判所は、懲罰的損害賠償を認める外国判決は違法無効であるとの判断をしています。

外国判決のうち、補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて、見せしめと制裁のために被上告会社に対し懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しないものとしなければならない。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/782/054782_hanrei.pdf
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54782


そのため、仮にカリフォルニア州裁判所が懲罰的損害賠償を命じる判決をしたとしても、日本国内では効力を有しないため、その限度では助かることになります。
ただし、弁護士費用を含む実費が損害としてカリフォルニア州裁判所の判決で認定されると、日本国内で効力を有する「補償的損害賠償及び訴訟費用」として扱われる可能性があります。
つまり、月額1000円程度の金を浮かそうと考えたせいで、その何百倍もの損害賠償金を支払わなければならないリスクがあることになります。

コンビニでコーヒーを注文し、こっそりカフェラテを入れて逮捕される人が忘れたころにニュースになりますが、VPNの偽装も同じようなものです。
申込時に現地国の住所を虚偽申告している点で、よりタチが悪いと言えるかもしれません。

民事・刑事の法的紛争に巻き込まれないためにも、このような方法の利用は厳に慎むべきですし、もし既に利用してしまっている人がいるのであれば直ちにやめるべきです。