金融庁、eMAXIS Slimを狙い撃ち

金融庁の上記方針は、eMAXIS Slimシリーズを念頭に置いたものと思われます。

eMAXIS Slimシリーズ13ファンドの純資産額は9141億3500万円であり、もう少しで1兆円に到達します。
eMAXIS Slimシリーズは、名実ともに我が国におけるナンバーワンインデックスファンドシリーズになったと言ってよいでしょう。

eMAXIS Slimシリーズは全部で13ファンドですが、スリムオールカントリーとスリム3地域均等型バランスを除く11ファンドには、より信託報酬が高いeMAXISシリーズが存在します。

三菱UFJ国際投信には、ニッセイなしなしシリーズやたわらノーロードシリーズに対抗する方法として、

（1）eMAXISシリーズの信託報酬を引き下げる
（2）eMAXISシリーズはそのまま放置して、新シリーズを立ち上げる

という2つの選択肢があったところ、後者を選択しました。

副大臣が指摘するとおり、そのせいで「古くからの顧客が割高なファンドを保有している状況」になってしまったことになります。

しかし、副大臣の上記指摘は当を得ていません。
なぜなら、eMAXISシリーズの顧客は、eMAXISシリーズの信託報酬が気に入らなければeMAXISシリーズを売却してeMAXIS Slimシリーズに乗り換えることができるからです。

eMAXISシリーズの信託報酬に満足していないのにeMAXIS Slimシリーズに乗り換えていない人の理由はただ一つです。
それは、eMAXISシリーズで多大な含み益が出ており、eMAXISシリーズを売却すると含み益×20.315％の課税コストを支払わなければならなくなってしまうからにほかなりません。

これを解決する方法は簡単です。
同じ指数をベンチマークとするインデックスファンドに同日売買で乗り換えたときには、譲渡所得税を課税しないことにすればよいだけだからです。

問題の本質がこの点にあることは明らかですが、赤沢副大臣や金融庁は財務省に注文を付けられないため（正確には、注文を付けても財務省に相手にしてもらえるだけの発言力がないため、注文を付けようという発想に至らない）、スリムシリーズを狙い撃ちにしたのでしょう。

スリムシリーズは、我が国を代表するインデックスファンドシリーズになってしまったことから、これまでなんとなく許されてきたことが許されなくなりつつあります。
行政は一罰百戒が大好きです。なぜなら、出る杭を狙い撃ちにすると、周囲がそれにビビって勝手にいろいろと忖度しておとなしくなり、言うことを聞かせやすくなるからです。

行政に付け込まれないためには隙を見せてはダメなのですが、

●無分配投信の問題点
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上記記事でもお伝えしたとおり、スリムシリーズ、どうも隙があるように思えてなりません。