無分配投信の問題点

インデックスファンドは低コストを売りにしています。
投資信託にかかる「コスト」は、信託報酬を含む運用コストのほかに税務コストがあります。

インデックスファンドが保有する個別株は、配当金を出します。

ETF（上場インデックスファンド）であれば、個別株から発生した配当金は、諸経費が差し引かれた後、その全額が分配金として顧客に交付されます。ファンド内に留保されることはありません。
このように、ETFの特徴は留保益がないということです。ファンドが得た利益は全て分配金の形で顧客に交付されるため、顧客が交付を受けた時点で配当所得課税（20.315％）がなされます。

ここで誰もが気づくわけです。
ETFが分配金を出さずにファンド内に留保され、留保益が元本と同じように運用されたとしたら、顧客は得をするのではないかと。

利益がファンド内に留保されず顧客に分配されたとしたら、前述したとおり配当所得課税がなされ、「利益×20.315％」が即時に源泉徴収されます。
これに対し、利益がファンド内に留保され元本と同じように運用することができるとしたならば、本来であれば即時に源泉徴収されていたはずの「利益×20.315％」の部分についての運用益を顧客が手にすることができます。
そして、72の法則によれば、毎年4％の運用益を上げることができれば、18年で運用額は2倍に増えます。このように、留保益を生み出し、それを運用する期間が長ければ長いほど、個別株の配当金に対する税務コストはゼロに近づくことになります。

無分配投信であれば、源泉徴収税の納税時期を将来の売却時まで繰り延べし、源泉徴収税の売却時までの運用益を顧客が手にすることが可能になるわけですが、各社が無分配方針を明言できない理由があります。

国際投信投資顧問（現・三菱UFJ国際投信）は、2013年4月15日付けレポートで次のように述べています。

投信の無分配はいつまでも出来るものではないのだ。 日本版ISAや確定拠出年金(日本版401k)など税制上の優遇措置のある口座は別とすれば、特別口座や一般口座で購入する一般的な投信購入の場合、長期の無分配は税制上問題視されるからだ。
それでは、どの位まで無分配が認められるかと言うと、3～4年とされている。 1993年初めまでは3年までしか認められていなかったが、1992年に信託銀行の実績分配型合同運用金銭信託の無分配期間が株式投信より長期に認められたことから、投資信託協会が政府に無分配期間の延長を求め、1993年3月に4年間無分配に出来る長期保有型株式投資信託「LLF」（ロング･ライフ･ファンド）が認められたのだ。 これは、信託期間7年の単位型投信で、信託財産留保金を1年未満400円、2年未満300円、3年未満200円と既存商品に比べて高く設定、長期保有を促進した証券会社･投信会社商品である。 そして、その当時の新聞は「LLFに4年間の無分配期間が認められたことによって、投信委託会社にとっては安定した運用を行えるメリットがある。また、投資家にとっては分配金に対する20%の源泉徴収課税が繰り延べられることになる。」(1993年2月6日付日刊工業新聞)と報じていた。 こうした事から、税制上問題視されない無分配は3～4年とされている。
https://www.am.mufg.jp/text/130415.pdf


このように、運用会社サイドとしては「追加型投資信託で無分配はまずい」と認識しているため、目論見書で無分配を原則とするわけにはいかず、あたかも毎年分配されることが当然であるかのような記載をしているということになります。

※「追加型投資信託」
新規設定後も購入することができるもの。
これに対し、単位型投信は、新規設定前の募集期間しか買えない。
上記レポートによると、無分配は単位型投信に限定され、かつ5年目からは分配しなければならないことになる。


それにしても、このようなレポートを出して「無分配投信はヤバい」と考えていた三菱UFJ国際投信が、スリムシリーズの目論見書に「原則として分配を抑制する方針」と明記するとは、この数年間で何が起こったのか気になるところです。

ただ、私は、三菱UFJ国際投信が金融庁の力を過大視して調子に乗ってしまったように思えてなりません。
しかし、金融庁は中央官庁の序列では下の下です。発言力はほぼないと考えるべきです。
わが国を代表するインデックスファンドシリーズになったスリムシリーズがこのようなことを目論見書にあからさまに書いてしまうと、序列最高位の財務省及び国税庁の逆鱗に触れてしまうのではないかと心配しています。