「NISAとイデコ、どちらから始めたらいいですか」

日経新聞電子版(2021年1月23日 2:00 、2021年1月23日 5:21更新)の下記記事を読みました。

● 資産づくり、非課税生かす NISAとiDeCo使い分け

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上記記事のテーマは、

「NISAとイデコ、どちらから始めたらいいですか」

という読者の質問に答えるというものです。

この種の記事は、読み進めてもはっきり結論を述べずに終わってしまい、読後感が悪いことがあります。
しかし、上記記事は明快に結論を出しています。

上記記事の結論は、次のとおりです。

まず優先すべきなのは当面の生活資金の確保。
「生活費の半年~一年分を目安として預金口座に確保する」

貯蓄のメドがたったら、イデコへの加入を考えたい。
運用益が非課税になる点はNISAと共通だが、イデコは掛け金が全額所得控除となるほか、運用資産を受け取るときも公的年金等控除や退職所得控除などの優遇が受けられる。

イデコの枠を使い切っても運用資金に余裕がある人、勤務先が企業型確定拠出年金(DC)導入会社でイデコを現在使えない人などは、つみたてNISAを利用したい。



私は、iDeCoの利用は消極的であり、つみたてNISAを積極的に利用すべきであると考えています。
なぜなら、つみたてNISAは「非課税」ですが、iDeCoは「非課税」ではなく、単に課税時期を繰り延べるものにすぎないからです。

iDeCoを利用すると、掛け金が全額所得控除の対象になります。
掛け金が全額所得控除の対象になるということは、現役時代の課税所得が掛け金分だけ減ることを意味します。

しかし、掛け金が全額所得控除の対象になる代償として、受け取るときには「掛け金+運用益」に課税されます。

iDeCoではなく特定口座で運用したときは、受取時に課税される対象は運用益だけです。掛け金には課税されません。
なぜなら、特定口座の掛け金は、既に所得税・住民税が課税された後のお金だからです。
特定口座で投資するときは、通常は毎月の給料等から積立投資の掛け金を用意します。毎月の給料等は所得税・住民税を支払った後のお金ですから、掛け金に課税すると二重課税をすることになります。そのため、掛け金には課税されず、運用益だけに課税されることになるわけです。
この運用益への課税を免除した制度がNISAになります。

これに対し、iDeCoでは掛け金が全額所得控除の対象になり、所得税・住民税を支払っていないことから、受取時に課税されることになります。
そして、掛け金に対する税金を支払っていないことから、掛け金の運用益も課税対象となります。

このように、iDeCoは単に課税時期を将来に繰り延べるものにすぎませんが、

(1)課税時期を現役時からリタイア時に繰り延べることで、所得税の税率が減る。
(2)退職控除等の各種控除が用意されている。

という2点で、現役時代に所得税を支払うよりも、多くのケースで支払う所得税の金額が安くなると言われています。

ここで注意すべきは、「多くのケースで安くなると言われている」という部分です。
これを言い換えると、「自分のケースで安くなるかどうかは、自分で検証してみなければ分からない」ということになります。

しかも、つみたてNISAはペナルティなく途中でやめることができますが、iDeCoはそれができません。
新規の掛け金を停止することができたとしても、手数料はずっと支払い続けなければなりません。
そのため、iDeCoは軽い気持ちで始めてはなりません。始める前に何度も慎重にシミュレーションをした上で、


iDeCoをしたほうが絶対に得だ


と確信した人だけがiDeCoをすべきです。

なお、iDeCoは途中で足抜けすることができませんので、アーリーリタイアを考えている人が迂闊に始めると後悔することになります。

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コメント

私はideco優先派です。理由は利益に対する非課税期間(後から別の形で税を払うことになる場合もありますが)が20年以上とれるケースが多いからです。特に若い人、あるいは若くなくても退職金が少ない事がわかっている人は特に有利だと思います。つみたてnisaも20年後にまた後継の非課税枠の受け皿が作られればいいのですが、何だかそれも怪しいものです。もちろんできれば両方やるのがベストです。

税金の認識が若干間違っています。

①給料を受け取った時点では住民税は支払っていません。
天引きされているのは前年分の所得に課された住民税です。(正確には1/1〜5/31に支給された給料は前々年分の所得に課された住民税ですが)

②特定口座で運用益にしか課税されないのは、二重課税だからではありません。
株式の譲渡所得では、売却額(掛け金+運用益)が総収入、掛け金が必要経費となります。
総収入−必要経費に対して所得税等が課されるので、(掛け金+運用益)−掛け金、つまり運用益に対して所得税等が課されるのです。

③iDeCoの受取額に課される所得税等も②と同じ計算です。
ただし掛け金は支払った年の所得控除となるので必要経費が0となり、総収入(受取額)がそのまま所得金額になっているだけです。

指摘される前に加筆しておきますが、iDeCoを年金として受け取る場合は公的年金等の雑所得となり、
公的年金等の雑所得=収入金額-公的年金等控除額
で必要経費という言葉は出てきません。
出てこない理由は、必要経費と認められる費用がないからであり、iDeCoの掛け金が必要経費と認められないのは支出した年分において所得控除されているからです。

No title

コメントありがとうございます。

>私はideco優先派です。理由は利益に対する非課税期間(後から別の形で税を払うことになる場合もありますが)が20年以上とれるケースが多いからです。

ご自身で有利不利の判断をした上でiDeCoを始めるのであれば、問題ないと思います。

>給料を受け取った時点では住民税は支払っていません。

そうですね。

>株式の譲渡所得では、売却額(掛け金+運用益)が総収入、掛け金が必要経費となります。

譲渡所得金額=「売却金額-(取得費+売却手数料)」

ですね。

>iDeCoを年金として受け取る場合は公的年金等の雑所得となり、必要経費という言葉は出てきません。

一時金として受け取る場合も「退職所得」となり、退職所得控除の適用があるという構造は同じです。

iDeCoは、年金として受け取る場合は雑所得、一時金として受け取る場合は退職所得となり、譲渡所得ではないことから、譲渡所得における「取得費」を考慮することができないと理解しています。
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