源泉徴収し忘れたから、強制売却して納税するぜ（byサクソバンク証券）

サクソバンク証券は、我が国の証券会社で唯一、米国株口座にDRIP（配当金自動再投資サービス）を実装しています。
DRIPとは、米国株や米国ETFから配当金・分配金が出た都度、その配当金・分配金を使って米国株・米国ETFを自動的に買い増してくれるというサービスです。

しかし、サクソバンク証券の米国株口座は一般口座であり、

（1）自分で取得価額・売却価格（その時点の為替レートを含む）を記録・計算し、確定申告が必須
（2）国民健康保険や国民年金の免除・減額に影響する

ことから、特定口座の実装が待望されていました。

サクソバンク証券としても、顧客のニーズは十分に理解しており、2018年から特定口座の実装を目指してきました。
サクソバンク証券は、当初は2018年中にも特定口座を実装するとアナウンスしていましたが、ズレにズレ、現時点（2020年12月時点）では特定口座の実装がいつになるか全く未定の状態です。
【参考】
●サクソバンク証券、特定口座の対応時期は全く分からず
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1819.html


上記記事で、私は、サクソバンク証券が特定口座に対応するのはもう無理ではないかと述べました。
その懸念が現実化してしまったようです。

サクソバンク証券は、最近、顧客に対し、「外国証券等に係る配当における源泉徴収税未徴収について」と題する手紙を書留郵便で送付しています。
被害者がアップした画像はこちら。
https://twitter.com/ronaldread_blog/status/1341341275270696963/photo/1

その内容は、

（1）外国株式の配当金について、外国税と日本税を源泉徴収すべきところ、外国税については源泉徴収していたものの、日本税については2018年9月14日のサービス開始からずっと徴収し忘れていた。
（2）2020年11月30日までの源泉徴収税を12月28日に徴収する。
（3）口座残高が不足しているときは、有価証券を強制売却したり建玉を強制決済したりすることになる。
（4）2020年12月分については2020年12月中旬ころに順次徴収する。

というものです。

これはサクソバンク証券が悪いわけですが、国税の立場からすると、顧客も「納付すべきだった税金を納付していなかった」という点で同罪です。
一般口座を選択した以上、譲渡所得税や配当所得税は自分の責任で計算し納税しなければなりません。

特定口座（源泉徴収あり）で外国株を取引したときは、証券会社が税金を計算して源泉徴収してくれます。
これに対し、一般口座については証券会社は原則として源泉徴収をしません。ただし、外国株の配当金については、外国が源泉徴収するため、日本税についても源泉徴収して税務署に支払調書を提出しなければならないものとされています。

※国内の証券会社ではなく、外国の証券会社の口座を利用するときは、外国の証券会社は日本税を源泉徴収せず、日本の税務署に支払調書を提出しません。
ただし、脱税を防ぐ目的で、各国の税務当局はCRSという仕組みを作っており、外国の証券会社の口座情報についても日本の国税庁に提供されます。

というわけで、一般口座を利用して外国株を取引するのであれば、その税金については自身で完全に把握し、1円の誤差もないように計算して納税する必要があります。
サクソバンク証券が日本税を源泉徴収せず、支払調書を作成しなかったのであれば、顧客は、その時点で、「配当所得税についてはどうなっているのか」をサクソバンク証券に確認し、サクソバンク証券が納税していないというのであれば自ら計算して税務署に相談しなければなりませんでした。

サクソン2018年9月14日のサービス開始から現在まで日本税を源泉徴収していなかったということは、サクソバンク証券の顧客の誰一人として上記の手順を踏まなかった（脱税をしていた）ということを意味します。
私は、自身の税務知識が完全でないことを知っているため、一般口座を選択しようとは全く思いませんが、一般口座を選択する以上、何か不備があれば全て自身の責任になるということは覚悟しておいたほうがよさそうです。

そして、今回の件で、一つだけ確実なことがあります。
それは、サクソバンク証券の特定口座の実装時期は、はるか遠く先になってしまったということです。