マネックス証券、日本株の売買手数料を値下げするも、もう限界

マネックス証券は、2020年10月22日付けで、日本株の売買手数料を引き下げる旨を発表しました。
実施日は11月2日約定分からです。




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ソースはこちらです。
https://info.monex.co.jp/news/2020/20201022_04.html

発表された内容は、次のとおりです。

1日の定額手数料について、
(1)これまで
1日の約定金額の合計額が300万円ごとに税抜2500円
(2)これから
1日の約定金額の合計額が100万円までは税抜500円、100万円を超えると300万円ごとに税抜2500円
(3)キャンペーン
2020年11月2日~2021年1月29日の期間限定で、1日の約定金額の合計額が50万円以下のとき、税抜500円の売買手数料を全額キャッシュバック



最近、似たようなニュースを耳にしたと思います。
こちらです。
【参考】
●楽天証券、日本株の売買手数料を1日100万円まで無料化(2020年12月~)
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1887.html
●SBI証券、日本株の売買手数料を1日100万円まで無料化(10/1~)
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1881.html

記事にはしていませんが、岡三オンライン証券も10月5日付けでプレスリリースを出し、日本株の売買手数料を1日100万円まで無料化する旨を発表しました。
https://www.okasan-online.co.jp/company/release/2020/1005a/


この点について、日経新聞電子版に興味深い記事がありました。

●ネット証券の無料化競争、第2幕に 勢力図に変化も
2020/10/13 18:50 (2020/10/14 4:42更新)
インターネット証券会社の株式売買手数料の引き下げ競争が一段と激化している。最大手のSBI証券が10月から無料範囲を拡大し、2番手の楽天証券、3番手のマネックス証券が追随する。
ネット証券の手数料引き下げ競争を巡っては、2019年12月に松井証券が1日10万円までだった無料範囲を50万円に引き上げたことをきっかけに、わずか1カ月で各社に波及。auカブコム証券が信用取引の手数料を全面無料化すると、他社は投資信託などの手数料を無料にして応戦した。
だが、今回の無料化競争の「第2幕」はやや様相が異なる。松井証券は13日時点で対応を保留する。顧客の争奪戦に勝算がないまま無料化競争に参加すると、収益が悪化しかねないためだ。



日本株の売買手数料の無料化の引き金を引いたのは松井証券でした。
【参考】
●【証券会社コスト競争】松井証券、1日50万円までの個別株売買手数料を無料化(12/23~)
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1569.html


無料化競争の激化を通じて他社の体力を奪い、弱った他社を食って大きくなることがSBI証券の作戦です。
そのため、松井証券がここで動かないと、ただSBI証券を喜ばせただけになってしまうでしょう。
【参考】
●ネット証券会社、手数料無料化で経営悪化も、SBI証券の作戦だった
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1828.html

そして、マネックス証券の発表内容は、先行する他社に比べると実にしょぼいものでした。
他社が既に10か月前に行った1日50万円までの売買手数料の無料化についても有料化を維持し、来年1月29日までの期間限定キャッシュバックキャンペーンを実施するだけです。
このことからも、日本株の売買手数料の無料化は証券会社の収益にかなりのダメージを与えるものであり、マネックス証券としても極力やりたくないと考えていることが分かります。
【参考】
●新興の証券会社はみな赤字
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1871.html


マネックス証券は、かつて米国株売買手数料の引き下げ競争を仕掛けたものの、即座に他社に対抗値下げされてしまいました。
マネックス証券としては、値下げによって米国株のシェアを拡大する目論見だったと思われますが、自社の儲けを減らすだけの愚策に終わったことは我々の記憶に新しいところです。
そのため、マネックス証券は、

●マネックス証券の生き残りの秘策は、自社で作った高報酬ファンドを顧客に売りつけることだった
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1793.html


このように大胆な方針変更を試みたわけですが、新規設定日(2020.6.25)に集めた純資産額が32億6500万円であるのに対し、最新の純資産額は39億9900万円ですので、まったく売れていません。

私は、このブログでも何度も述べているとおり、マネックス証券が生き残る道は、米国株の特定口座でDRIP(配当金自動再投資サービス)を実装することであると考えています。
マネックス証券がDRIPを他社にさきがけて実装すれば、「米国株のマネックス」というブランド効果が得られるでしょう。1つの分野で他社を圧倒するサービスを提供することに成功すれば、他の分野にもそのブランド効果が波及することが期待できます。

そういうわけで、頼んだよ。

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コメント

日本株の方が先では

 日本株のDRIPの方を先にすべきと思うんですが、いかがでしょうか。

No title

コメントありがとうございます。

>日本株のDRIPの方を先にすべきと思うんですが、いかがでしょうか。

米国株は既にアメリカで制度化されていますが、日本株はゼロから作らなければなりません。
ネット証券会社に日本版DRIPを作れるほどの力があるとは思えません。
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●つみたてNISA(SBI証券)では「たわら先進国株」を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

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