楽天証券、米国株にポイント投資・カード投資の導入検討も、避けるべき致命的な欠陥

楽天証券が絶好調です。

2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。
1-6月期の営業収益は342億1100万円と前年同期比で23.9%増。営業利益も72億200万円と28.7%の増加だった。
1-6月の新規口座獲得数は65万口座に達し、昨年同時期からほぼ倍増。特に3月は単月で16万口座を獲得するなど、コロナ下での値動きの激しさが顧客獲得につながった。
米国株の取引も大きく増加した。6月単月で見ると、前年同月比で約定数は17倍。収益は7倍になった。
米国株取引増を牽引したのはスマホだ。4月にスマホアプリ「iSPEED」を米国株に対応させ、6月の時点で既に取引の45%がiSPPED経由となった。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/31/news118.html




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楽天証券の躍進を支えたのは、楽天経済圏の存在です。
楽天証券は、楽天経済圏を米国株取引の場面にまで拡大することを検討しています。

楽天証券は18年に入ってから急速に新規口座開設数を伸ばしており、現在オンライン証券トップのSBI証券の2倍のペースで口座数を増やしている。この背景にあるのが、取引手数料の1%をポイントバックしたり、楽天カードを使った投信積立でポイントが貯まったり、ポイントを使って投資信託や日本株式の購入ができたりといった、楽天経済圏との連携だ。米国株についても、さらにさまざまな取り組みが考えられる。
「楽天経済圏の中で強みをどう生かしていくか。ポイント連携、カード連携など、いろいろと考えている」

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/19/news020_3.html


米国株取引が活発化している最大の原因は、2019年にネット証券各社が相次いで実施した売買手数料の最低額(1決済5ドル)の撤廃でした。

2019年7月に行った米国株取引の最低手数料の撤廃だ。従来は最低手数料が5ドルに設定されており、少額の取引では手数料が重しになってしまっていた。オンライン証券各社は相次いで最低手数料を引き下げ、連日に渡る引き下げ合戦の結果、口火を切ったマネックス証券をはじめ、楽天証券、SBI証券ともに最低手数料を撤廃した。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/19/news020_2.html


そして、ネット証券各社が最低手数料を撤廃する中で、特に楽天証券に人気が集まった原因は、スマホアプリに導入だったようです。

楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」の米国株対応だ。これによって初めて、アプリから企業情報を確認したり注文したり、保有株式を確認することが可能になった。「初めて米国株を取引する人の半数以上がiSPEEDから」だという。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/19/news020_2.html


楽天証券は、スマホアプリを武器に、米国株取引に楽天ポイントや楽天カード投資を導入することで更なる顧客獲得手段を得ようとしているようです。
ただ、楽天ポイントや楽天カード投資は検討中の段階ですが、既に決定した施策が2つあります。

1つは米国株取引に必要となる円からドルへの両替コストの削減だ。現在、1ドルあたり、買いに25銭、売りに25銭の為替手数料がかかっており、往復で0.5円のコストとなっている。多くのネット証券でも同等のコストだが、SBI証券では、住信SBIネット銀行と連携することで、為替コストを片道4銭に抑えられるほか、FXサービスを利用すれば0.5銭程度まで為替コストを抑えることもできる。
「(他社に)劣後しているところでもあるので、外貨の両替、為替に手を付けたい」(横沢氏)。現在連携している楽天銀行以外の選択肢も検討しているという。
もう1つは、米国株の信用取引だ。日本証券業協会では、19年末から外国株の信用取引制度に関するワーキンググループを設けて検討を始めている。横沢氏は、こちらも決まれば、対応していきたいとした。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/19/news020_3.html


ただ、楠社長も横沢部長も、DRIP(配当金自動再投資サービス)には全く言及していません。
私は、日本人が誰でも気軽に米国株投資をするためには、特定口座(源泉徴収あり)でのDRIPの導入が極めて重要であると考えています。特定口座(源泉徴収あり)にDRIPが導入されれば、米国株投資に対し、革命といえるほどの重大なインパクトを与えることになるでしょう。

楽天証券に限らず、どこか1社でも特定口座(源泉徴収あり)にDRIPを導入すれば、ネット証券各社は追随することになるでしょう。
しかし、手数料の削減と異なり、DRIPの実装は簡単に対応できるものではありません。
私は、最初にDRIPの実装に成功したところが移管手数料キャッシュバックキャンペーンを行えば、他社が対応するまでの時間的猶予を使って他社の米国株口座の顧客を根こそぎ奪うことができる可能性があり、絶大な先行者利益を得ることができると考えています。

このように、私は、楽天証券が米国株取引で顧客の支持を獲得するためには、他社が直ちに対抗できる小手先のコスト競争にあくせくすることではなく、DRIPを実装することであると考えています。

しかし、残念ながら楽天証券には他社にはない致命的な欠陥があります。

※楽天証券の致命的な欠陥
(1)楽天証券の特定口座から他社の特定口座に移管することはできない。どうしても他社に移管したいときは、一般口座に移してから移管することになる。
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=3104017
(2)株式併合等のコーポレートアクションがあると、特定口座源泉徴収ありから強制的に一般口座に払い出されてしまう。
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2014014&scategory=48


楽天証券がなぜ上記の欠陥を放置しているのか全く理解できません。
私は、楽天証券に上記の欠陥がある限り、楽天証券の米国株口座を利用することはありません。楽天証券には、DRIPの実装のほか、上記2つの欠陥について早急に対応することを強く希望します。
頼んだよ。
LINE証券

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DRIP

 男爵さんはDRIPをよく推されているようですが、仮にどこか証券会社がDRIPを実装されたら、現在のたわらやスリムから、DRIPに全面的に乗り換えた方が得になる、男爵さんも乗り換える、ということでしょうか?

 楽天全世界株はFTSE、スリム全世界はMSCIで、FTSEの方が小型株も入って分散効果が高いけど、信託報酬の実質コストでスリムにしていますが、直接ETFを分配金自動再投資で買えたら便利だろうなとは私も思ってます。
 
 ちなみに、男爵さんを見習って最初は先進国株式一本にしてましたが、根が小心者なので最近は全世界株式にしています。アメリカと中国のどっちが伸びても・伸び悩んでも対応できるし。相関係数は0.9くらいなので、先進国株式も全世界株式も実質大して変わらないですが、単なる気休めですね。

No title

コメントありがとうございます。

>仮にどこか証券会社がDRIPを実装されたら、現在のたわらやスリムから、DRIPに全面的に乗り換えた方が得になる、男爵さんも乗り換える、ということでしょうか?

VTは移管します。

スリム先進国株は100円投資のほかは持っていません。

たわら先進国株は法人口座に移した残りがマネックス証券にありますが、今年の大統領選挙の絡みで相場が暴落して含み益が激減したら法人口座に移す予定です。

なお、米国ETFにDRIPが実装されると、DRIPのない米国ETFよりも有利になりますが、投資信託よりも有利になるかは、配当金自動再投資に対する税金がどうなるかを見てからでなければ分かりません。

>直接ETFを分配金自動再投資で買えたら便利だろうなとは私も思ってます。

仮にDRIPが実装され、税制を考慮して投資信託よりで有利になったとしても、つみたてNISAと楽天カード投資の枠は使い切らなければなりませんので、投資信託を買い続けることは同じになります。

ただ、DRIPの税制がどうなろうと、手持ちの米国ETFの分配金を手動で再投資する手間からは逃れられますので、これだけでも重要な意味がありますね。

>男爵さんを見習って最初は先進国株式一本にしてましたが、根が小心者なので最近は全世界株式にしています。

自分にしっくりくるものでなければホールドし続けることはできませんので、それでよろしいのではないでしょうか。

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No title

先日、アップルが株式分割を発表しました。楽天証券のCAについては知っていましたが、改めてチャットにてCAについて聞いてみました。

一般口座に払い出されるのが嫌なら、CAが行われる前に売却するしかないとの回答でした。

楽天証券ユーザーとしてはとても不便なので改善してほしいです。一応、要望をしておきましたが、早急には期待できないでしょうね。

No title

コメントありがとうございます。

>先日、アップルが株式分割を発表しました。一般口座に払い出されるのが嫌なら、CAが行われる前に売却するしかないとの回答でした。

なぜ改善しないのかは分かりませんが、これでは安心して長期投資することができませんよね。
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たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日

●リスク資産(6割)は「たわら先進国株」(楽天証券)とVT(SBI証券)をほぼ50:50でホールド中。
●つみたてNISA(SBI証券)では「たわら先進国株」を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、SMBC日興証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

パソコン版右端の「ブログ記事検索」と「カテゴリ」が便利です。

●「誰でもできる超簡単ほったらかし投資」(カテゴリ「【公開】誰でもできる究極の投資」)はこのブログの全エッセンスを1記事に凝縮したものです。
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