ネット収入は65万円までは非課税になります(給与所得者は除く)

タックスアンサーというものがあります。

もよりの税務署に電話すると、一般的な税務相談をしたいのか、所轄署に連絡したいのかという自動アナウンスが流れます。
一般的な税務相談を選択すると、タックスアンサーという税務相談センターに転送され、電話で、無料で、なんでも税務相談をすることができます。

ところが、このタックスアンサー、私の得た情報によれば、税理士がバイトでしているようで、当たりはずれがあります。
非常に頼りない人がいるわけです。

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先ほど、タックスアンサーに電話して、私は家内労働者に当たるかどうかを確認してみました。

家内労働者に当たれば、家内労働者の必要経費の特例という制度があり、事業所得又は雑所得から、65万円をみなし経費として控除することができます。
本来であれば、控除できるのは当該所得を得るために実際に使った経費だけですが、この制度は、何も経費を使わなくても65万円の経費が掛かったことにして売上げから65万円を差し引くことを認めてくれるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

とてもお得です。

基礎控除38万円と合わせれば、103万円までの収入に税金が掛からなくなります。
さらに、青色申告の届出をして帳簿をつければ、青色申告特別控除65万円も適用できますので、税金が掛からなくなる金額が168万円に増えます。

問題は、家内労働者の定義です。

「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」

これに私が含まれるかどうかということですが、タックスアンサーの今日の人はとても残念でした。

1 「特定の人」とは1社だけで、複数では適用されない。
2 家内労働者の収入は雑所得になり、事業所得ではないから、事業所得を前提とする青色申告特別控除は適用されない。

まず、2ですが、上記のリンク先で、国税庁が「事業所得又は雑所得」と明記しています。

そのことを指摘すると、一生懸命本をめくる音が聞こえ、その後、「帳簿をきちんとつければ青色申告特別控除が適用される」と前言を撤回しました。

私は、「この人、大丈夫かいな」と内心思いながら、「お金をもらう先は本当に1社だけなんですか。2社とか3社からお金をもらうと家内労働者に当たらなくなるんですか。2社とか3社でも、不特定の相手ではなく、特定の相手からだったらいいような気もするんですが、ダメなんですか」とかなりしつこく突っ込んでみました。
ところが、タックスアンサーの人は、「1社だけだ。2社とか3社からお金をもらうと適用対象にならない」と断言するのです。

16時55分に電話したのがまずかったのかもしれません(タックスアンサーの終業時間は17時まで)。

私は、「本当に1社だけに限定されるなら、国税庁の上記リンク先の記事にもそのように明記されてしかるべきなのに」と釈然とせず、ネットで検索してみました。

「特定の人というと収入先が1ヶ所と勘違いされる方もたまにいるのですが、不特定でなければいいということです。収入先が特定されていれば複数でも構いません。」
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html

あーあ。

何を心配したのかというと、このブログのアフィリエイト収入です。
非常に微々たるものですが、法的には確定申告し、税金を払わなければなりません。

私は、基礎控除の38万円(正確には、国保税を7割減額してもらうため、住民税の基礎控除33万円)の範囲内になるように、投信の値上がり益を毎年確定させることで、源泉税の還付を狙っています。
そのため、アフィリエイト収入は年間数千円程度とはいえ、投信の確定利益と合わせてうっかり33万円を1円でも超えてしまうと国保税の減額率が7割から5割に減ってしまい、かえって損をしてしまいます。

これで安心して、33万円をめどとして投信の利益確定ができるというものです。
もっとも、年末までの時点で含み益が出てくれないと、まさに画餅になってしまいますけどね。

ちなみに、65万円以上の給与所得がある人は、この特例は使えませんので、念のため。


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ブログ開始日 2016年3月1日

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●つみたてNISA(SBI証券)はeMAXIS Slim先進国株を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資はeMAXIS Slim先進国株を毎月5万円購入。
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