米国ETFの分配金しか所得がなければ、所得税はゼロになる（外国税額控除）

まず、電子申告のやり方については、下記記事をご覧ください。


●確定申告書を電子申告で提出しました
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1199.html


私は、VTの分配金については、所得税との関係では総合課税で確定申告し、住民税との関係では申告不要制度を利用して特定口座（源泉徴収あり）内で完結させています。
なぜなら、このようにしたほうが税金が安くなるからです。

特定口座（源泉徴収あり）の税率は、所得税15.315％、住民税5％です。
これに対し、総合課税で税務申告すると、所得税は超過累進課税となり、住民税は一律10％となります。この時点で住民税の税率は5％から10％に倍増するため、住民税との関係では特定口座（源泉徴収あり）から出さないほうが得です。

※国民健康保険で法定減額の対象となるかどうか（33万円以下であれば国民健康保険料が7割減額され3割で済みますが、33万円を超えると支払額が5割に増えてしまいます）、国民年金で免除の対象となるかどうかの判定基準は住民税の課税対象となる所得の金額で判断されます。
配当所得を特定口座（源泉徴収あり）から外に出してしまうと、これらの掛金アップに直結する（特に国民健康保険料の7割減額の判定基準である33万円を超えてしまう）というデメリットがあります。


このように住民税は特定口座（源泉徴収あり）から外に出すべきではないため、申告不要制度を利用すべきですが、所得税は総合課税で確定申告したほうが有利です。
なぜなら、総合課税の税率は、課税所得が330万円以下であれば10％で済むからです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

つまり、配当所得のほかに課税所得がないときは、配当金のうち、195万円以下の部分の所得税は15％から5％に、195万円を超えて330万円以下の部分の所得税は15％から10％に減ることになり、その差額分だけ得をします。

しかも、所得控除が効きます。
誰でも38万円の基礎控除を持っています。配偶者を扶養していれば38万円の配偶者控除があります。
国民健康保険料は社会保険料控除（支払った金額全額）、学資保険や掛け捨ての生命保険は生命保険料控除（旧生命保険料の上限5万円）、地震保険は地震保険料控除（上限5万円）があります。
これらはおおよそ100万円です。

仮にVTの分配金が200万円（相当のドル）とします。
このうちアメリカが10％を源泉徴収しますので、特定口座（源泉徴収あり）の処理は、残りの180万円×20.315％＝36万5670円（所得税27万5670円、住民税9万円）を源泉徴収し、143万4330円相当のドルを顧客の口座に入金するというものになります。

これを所得税との関係では総合課税で申告すると、次のようになります。

所得税の収入金額　200万円
アメリカ源泉税　20万円
住民税　9万円（180万円×5％）

所得税の収入金額は200万円（アメリカ源泉税と住民税を差し引く前の金額）となりますが、200万円について所得税率を掛けるのではなく、所得控除と外国税額控除が効きます。

所得控除ですが、上記のように、配偶者がいる人は誰でも100万円程度の所得控除はあります（私は国民年金の免除申請をしていますが、本人・配偶者の2人分の国民年金を払っている人は20万円×2人分＝40万円増えることになります）。
とりあえず所得控除の合計額（確定申告書B第1表整理番号25）が100万円とすると、課税される所得金額（確定申告書B第1表整理番号26）は100万円となります。
これに対する所得税率は5％ですので、所得税額は5万円（復興所得税2.1％を加算すると5万1050円）となります。特定口座（源泉徴収あり）で徴収された所得税額は27万5670円ですので、この時点で22万4620円安くなります（還付されます）。

今回のテーマは、更に外国税額控除をするとどうなるかということです。

外国税額控除をするには、「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」に必要事項を記載して確定申告書と一緒に電子申告する必要があります。

※確定申告書（第1表・第2表）と青色申告決算書はMFクラウド確定申告のデータをe-Taxソフトに取り込むことで自動作成されます（ただし、本人と妻子のマイナンバーをe-Taxソフトで表示した帳簿に入力しなければなりません）。
MFクラウド確定申告には「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」はありませんが、e-Taxソフトには用意されていますので、これだけを追加して入力することになります。

私はこれまで、外国税額控除は他に所得がなければ利用できないと誤解していましたが、総合課税申告をした配当所得でも大丈夫でした。
つまり、設例で言えば総合課税申告をした配当所得の所得税が5万1050円ですので、これを外国税額控除の対象にすることができます。

外国税額控除の具体的な金額は、国外所得金額を所得総額で割り、これに所得税額を掛けることで計算します（e-Taxソフトの「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」が自動計算してくれます）。
つまり、米国ETFの分配金しか所得がなければ、国外所得金額200万円÷所得総額200万円＝1、所得税額5万1050円×1＝外国税額控除5万1050円となり、最終的に所得税額はゼロとなるわけです。

確定申告電話相談センター（最寄りの税務署に電話し、音声ガイダンスが流れたら「0」をプッシュすると転送されます）に別件で電話する必要があったので軽い気持ちで聞いてみたところ、課税所得が米国株の配当金しかなければ所得税は全額還付されることになると言われ、非常にびっくりしました。

私は、他に事業所得と日本株の配当金を総合課税で申告をしています。
事業所得については、各種経費と青色申告特別控除を駆使したところ、課税所得はゼロになりましたので、外国税額控除の計算式の「所得総額」にはカウントされません。
そのため、私のケースでは「所得総額」にカウントされる所得は「米国ETFの分配金＋日本株の配当金（総合課税申告をした配当金に限る）」となりました。外国税額控除は所得税の100％ではありませんが、日本株の配当金は米国ETFの分配金と比較すると微々たるものですので、ほぼ100％に近い所得税が還付されることになります。

日本株の配当金には配当控除があります。
配当控除は配当金の10％です（特定口座源泉徴収ありでは、口座ごとの配当金の合計額に10％を掛ける。1円未満は1円に切り上げる）。
これは非常な破壊力があります。

しかし、外国税額控除にも絶大な破壊力があることが分かりました。
米国ETFの分配金の税率は28.2835％（アメリカ源泉税10％、日本源泉税18.2835％）ですが、所得控除や外国税額控除を駆使して所得税をゼロにすることができれば、14.5％（アメリカ源泉税10％、住民税4.5％）に半減することになるからです。

なお、過去分の確定申告について、平成22年所得税までは当初申告要件（外国税額控除を適用するためには確定申告書に記載することが必須）がありましたが、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する所得税については当初申告要件が撤廃されたことから、5年以内であれば更正の請求をすることで外国税額控除を受けることができます。

※5年以内とは、法定申告期限から5年以内という意味です。例えば、2019年1月1日から12月31日までの所得の法定申告期限は2020年3月17日ですので（3月15日が休日のため、休日明けが期限となります）、2025年3月17日まで更正の請求をすることができます。

しかし、更正の請求をすると、税務署が過去分の確定申告書をじっくり確認することになり、税務調査を誘発するリスクがあります。
税務申告をする際に最も重要な点は、とにかく目立たないようにするということです。
更正の請求をすると極めて目立ちますので、数千円とか数万円のためにすることは避けるべきです。