韓国経済・中国経済が崩壊しても大丈夫

韓国政府は、明らかに異常な状態に陥っています。

韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定の破棄を通告しました。
報道によると、韓国政府高官は、仮に韓国が軍事情報包括保護協定を破棄しなくても、「その後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性があった」「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と述べたということです。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190825000500882

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まともな判断能力があれば、日本が韓国との軍事情報包括保護協定を破棄するはずがありませんから、韓国政府は日本に対する憎しみのあまり周りが見えない状況にあるといえます。

ただ、我々インデックス投資家は、韓国が政治的に混乱し、仮に韓国経済が壊滅的な打撃を受けたとしても全く気にする必要はありません。
なぜなら、世界経済に占める韓国の割合は微々たるものだからです。


私は、リスク資産としてVTとたわら先進国株を保有しています。

このうち、たわら先進国株に韓国は含まれていません。
なぜなら、MSCI社は韓国を新興国に分類しているからです。

そして、VT(全世界株ETF)には韓国が含まれていますが、その割合は1.5%にすぎません。
仮に韓国経済が崩壊したとしても、VTの時価が1.5%下がるだけです。最近の値動きからすれば(VTは先週の金曜日、木曜日よりも2.06%下がりました)、大した影響はありません。

また、現在、アメリカの対中制裁に対し、中国は正面切って対抗するという愚かな選択に出ています。
アメリカは覇権国家であり、正面切って対抗しても勝てるはずがないわけですが、仮に中国経済が崩壊しても、VTの時価が3.3%下がるだけです。

しかも、韓国や中国の企業が失速するということは、他方で、他国の企業が韓国や中国の企業のシェアを奪って成長することを意味します。
世界経済全体から大きく俯瞰すれば、マイナスの影響は微々たるものと考えられます。

ただ、韓国経済や中国経済が仮に崩壊に向かうとしたら、その余波を受け、アメリカや先進国の株式市場も一時的に乱高下を繰り返すことになるでしょう。
しかし、我々インデックス投資家は、淡々と均等額積立買付を継続するだけで、何の苦労もなく、相場の乱高下による安値買いの恩恵を手にすることができます。

ありがたいことです。合掌。

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コメント

VTはね。代わりに日本経済は死ぬので日本国民には国外脱出が求められる。総員衝動に備えよ。

No title

コメントありがとうございます。

>VTはね。代わりに日本経済は死ぬ

韓国が死んでも日本は死なないと思いますよ。
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プロフィール

たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日

●リスク資産(6割)は「たわら先進国株」(楽天証券)とVT(SBI証券)をほぼ50:50でホールド中。
●つみたてNISA(SBI証券)では「たわら先進国株」を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、SMBC日興証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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