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翻訳してみます。

まず、副業が給与所得であるときは、本業の勤務先にばれます。
なぜなら、本業の勤務先は給与所得を特別徴収(給与からの天引き)しているところが大半であり、複数の給与所得があったときは前年の給与所得額が最も多い事業所(通常は本業の勤務先)が特別徴収義務者として指定されるからです。

つまり、本業の勤務先は、自分が支払った給与より多い給与所得の住民税を特別徴収されることになるため、この時点で「よそから給料をもらっているのではないか」と気付くわけですね。

副業先に頼み、副業先の給与を普通徴収にしてもらってもダメです。
なぜなら、市区町村は、特別徴収と普通徴収が混在している給与所得があったときでも、前年の給与所得が最も多い事業所(通常は本業の勤務先)に全ての給与所得(普通徴収の給与を含みます)を合算して計算した特別徴収額を通知するからです。

副業の給与所得が20万円未満であってもダメです。
なぜなら、住民税の申告義務は20万円未満であっても免除されず、市区町村役場が勝手に計算して前年の給与所得が最も多い事業所(通常は本業の勤務先)に照会するからです。

したがって、副業先から給与をもらうと、ほぼ確実に本業の勤務先にばれることになります。

そうすると、本業の勤務先に副業がバレないための必須条件は、副業先からもらうお金は給与ではなく報酬(事業所得ないし雑所得)にしてもらい、普通徴収を選択して自分で納税することになります。

副業先からもらうお金は雑所得ではなく事業所得にしたほうが有利です。
なぜなら、事業所得にすると、青色申告特別控除があったり、赤字を繰り延べできたり、副業の赤字と本業の給与所得や配当所得とを損益通算して税金の還付を受けられたりするからです。

しかし、副業で赤字を出して本業の給与所得で天引きされた税金の還付を受ける節税方法は古典的な手口ですから、税務署も目を光らせており、「副業が事業といえる程度のものかどうか」が厳しくチェックされます(※)。
しかも、本業の勤務先が副業を禁止していた場合には、本業の勤務先に隠れて事業を営むのはバレたときの言い訳が難しくなります。


※これを乗り越える最も簡単な方法は、適当な士業で登録することです。
学生時代に行政書士試験に受かったから行政書士登録をしてみようと考えても、行政書士登録するには、
(1)事務所に必ず看板を設置する
(2)独立した執務スペースを事務所に設ける
ことが義務付けられます。
しかも、カバチタレをみて勘違いをした人が行政書士登録をして漫画と同じようなことをして非弁の違法行為で問題になることが多かったせいか、行政書士会は新規登録者に神経質になっており、看板と執務スペースが本当にあるかどうかを支部の役員が確認しに来ますので、近所の手前、自宅のよく見えるところに看板を設置したくない人には厳しいです。


そこで、どうしても副業をやりたいのであれば、普通徴収の雑所得を選択すべきです。
なぜなら、雑所得だと色々と言い訳ができるからです。

「余暇を利用して趣味でブログをしているのですが、試しに広告を貼ってみたところ、運よくそこそこの収入になりまして」
「余暇を利用してFXや仮想通貨の売買をしているのですが、運よくそこそこの収入になりまして」

ちなみに、公務員がブログに広告を載せてアフィリエイト収入を得ると、副業禁止規定に該当して最悪は免職処分を受けますので、注意してください。

●軍用地投資入門、そして復活へ
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-925.html

なお、住民税は1円からでも申告義務がありますが、逆に言えば赤字であれば申告する必要がありません。
雑所得でも必要かつ相当な経費は認められるため、家賃・電気代の一部(副業の作業場面積で案分した金額)、パソコン代、ネット関係費、書籍代など、創意工夫で経費を計上すべきです。


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コメント

No title

こんにちは。
わたしは複数の勤務先から給料をもらってます。確定申告で住民税は普通徴収にチェックして、住民税は全額nanacoで払ってますが、主の勤務先は他からも給料をもらっていることがわかりますか?
よろしくお願いします。

No title

ファミペイの記事が探せないです。7月頭にあったと思いますが。
7/2に2万円チャージして、明細を見たら、WEB明細の10ポイントがついているだけです。チャージはポイントつかないんですね。
ボーナスが3000+180=3180円ついて23,180円収納代行して、今後、ファミペイを使うメリットはありますか?

No title

コメントありがとうございます。

>わたしは複数の勤務先から給料をもらってます。確定申告で住民税は普通徴収にチェックして、住民税は全額nanacoで払ってますが、主の勤務先は他からも給料をもらっていることがわかりますか?

本業の勤務先が特別徴収していれば、市区町村から本業の勤務先に対し、あなたの全ての勤務先の給与所得の総額に対応した源泉徴収額が一方的に通知されます。
仮に本業の勤務先がこれを拒否すると、地方税法に基づく滞納処分が課せられますので拒否できません。

なお、給与からの特別徴収は地方税法で義務づけられています(小規模事業所は申請すれば毎月納付から半年納付に変更することができますが、特別徴収義務を免除されることはありません)。
仮に本業の勤務先が特別徴収していないとするならば、それは市区町村が違法状態を放置しているからです(これまでは特別徴収が徹底されていませんでしたが、5年ほど前から全国的に特別徴収が徹底されるようになっています)。

東京都主税局は、普通徴収が例外的に認められるのは次の場合に限定しています。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/about.html

普A
事業所の総従業員数が2人以下
(他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)
普B
他の事業所で特別徴収
普C
給与が少なく税額が引けない。
普D
給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない。)
普E
事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F
退職者又は退職予定者(5月末日まで)
(休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。)


したがって、あなたが副業の給与所得を普通徴収で納付しているのであれば、

(1)市区町村がいい加減なところか(担当者が変わるなりすれば、早晩特別徴収が徹底されるようになるでしょう)

(2)本業の勤務先が給与所得の総額について特別徴収しており、あなたの普通徴収が二重納付になっているか

のどちらかでしょうね。

>ファミペイの記事が探せないです。

右端の書籍の紹介の下の検索窓に「ファミペイ」と打ち込んで検索してみてください。
私はこの方法で自分の過去記事を探しています。

>7/2に2万円チャージして、明細を見たら、WEB明細の10ポイントがついているだけです。チャージはポイントつかないんですね。

キャンペーン細則には、

15%とはファミマTカード(クレジットカード)でチャージを行った場合の最大値となります。

と記載されていますので、付かないのでしょうね。

>今後、ファミペイを使うメリットはありますか?

ファミペイ利用キャンペーンが今後開催されたときに必要に応じて利用すればよいのではないでしょうか。
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たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

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●つみたてNISA(SBI証券)はeMAXIS Slim先進国株を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資はeMAXIS Slim先進国株を毎月5万円購入(+特定口座で4万円×4回=毎月16万円の積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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