あいちトリエンナーレの展示中止は表現の自由とは無関係

あいちトリエンナーレは、公式サイトによれば、「2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭」とされています。
芸術監督は津田大介氏、企画アドバイザーは東浩紀氏です。

実行委員会会長は愛知県知事、同会長代行は名古屋市長が務めています。
愛知県知事は、次のように述べています。

「トリエンナーレについては、(津田)監督の指揮のもと中身を決定した。それを尊重したいと考えている。そういう中で昨夜午後10時半ぐらいに、津田監督と話をして、今回の展示については、諸般の状況を総合的に考慮して、必要な対策を取るという観点から、(『表現の不自由展』そのものを)本日までにすると(決めた)」
 「私どもの考え方は、行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは、控えなければならない(というものだ)。そうしないと、芸術祭じゃなくなる。(今回の展示によって)『表現の自由の議論を』という趣旨は多くの人に届いた、ということで理解をもらいたい」
 「今回の予算は、基本的には愛知県の負担が約6億円、名古屋市が約2億円。事業全体で12億円ぐらい。国からは、文化庁に審査をいただき、7829万円の交付金をいただいている」

さて、トリエンナーレは名古屋市長と官房長官が問題視したことでわずか3日で中止に追い込まれましたが、これに対して表現の自由の侵害行為であると非難する人がいます。

しかし、名古屋市長と官房長官の発言は、表現の自由の侵害行為ではありません。


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まず、愛知県知事はこのように述べています。

「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。憲法21条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。"、"検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。"と書いてある。最近の論調として、税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだと、報道等でもそうことを言っておられるコメンテーターの方がいるが、ちょっと待てよと、違和感を覚える。全く真逆ではないか。公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならないと思う。というか、そうじゃないですか?税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない。河村さんは胸を張ってカメラの前で発言しているが、いち私人が言うのとは違う。まさに公権力を行使される方が、"この内容は良い、悪い"と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。そのことは自覚されたほうが良かったのではないか。裁判されたら直ちに負けると思う」

これに対し、名古屋市長は次のように反論しています。

「表現の自由の侵害だ、芸術性のあるものに対して何を言うんだという話があるようだが、どういうプロセスで津田(大介)さんが選ばれて、どういうプロセスでいわゆる慰安婦像をああいうファクトで、天皇陛下の写真を展示することになったのか。また、どういうプロセスで中止になったのか、市民の皆さんに公開しなければいけないと調査を指示している」

官房長官の発言です。

「把握している。文化庁の補助事業と報告を受けてる。審査時点で具体的な展示内容の記載はなかった。事実関係を精査した上で適切に対応する」

この問題は、あいちトリエンナーレの12億円の総事業費のうち8億8000万円が補助金だということに尽きます。
総事業費の実に73%が公金でまかなわれているからです。

補助金の交付に対する法的規制については、下記のレジュメをご覧ください。
https://www.ug.gsum.osaka-cu.ac.jp/wp-content/uploads/2018/06/20180413.pdf#search=%27%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AE%E4%BA%A4%E4%BB%98%E3%81%A8%E6%B3%95%E7%9A%84%E8%A6%8F%E5%88%B6%27

要するに、公金の支出は「公益上必要がある場合」(地方自治法232条の2)に限って許されることになります。


第232条の2 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。


その意味で、

最近の論調として、税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだと、報道等でもそうことを言っておられるコメンテーターの方がいるが、ちょっと待てよと、違和感を覚える。全く真逆ではないか。

という愛知県知事の発言は法的に間違っていることになります。

愛知県知事には、6億円もの公金支出に際し、あいちトリエンナーレの事業内容が「公益上必要がある場合」であるかどうかを精査しなければならない法的義務があります。
その義務を怠ると、住民監査請求ないし住民訴訟を受け、私費で弁償しなければなりません。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf#search=%27%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%8B%E6%B1%82%27

2億円もの公金支出を許した名古屋市長も、名古屋市民に対し、愛知県知事と同じ法的義務を負います。

つぎに、今回のあいちトリエンナーレの事業内容が「公益上必要がある場合」に該当するかどうかを検討しなければなりません。

あいちトリエンナーレの展示物で問題視されているものは、次の5点です。

(1)慰安婦像
https://censorship.social/artists/kim-seo-kyung-kim-eun-sung/

(2)「焼かれるべき絵」(嶋田美子作)
昭和天皇の写真を焼き、顔をえぐりとる作品
https://censorship.social/artists/shimada-yoshiko/

(3)「遠近を抱えて」(大浦信行作)
昭和天皇の顔写真をコラージュとして用いた作品
https://censorship.social/artists/oura-nobuyuki/

(4)「遠近を抱えてPartⅡ」(大浦信行作)
ガスバーナーで昭和天皇の写真を燃やし、燃え殻を土足で踏みにじる映像作品
https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=wkBfqK-MKn0(1:19~)
https://www.youtube.com/watch?v=5A4Qhr1UAfo

(5)アメリカ国旗を下敷きにしている「馬鹿な日本人の墓」(中垣克久作)
https://censorship.social/artists/nakagaki-katsuhisa/
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/129037


慰安婦像は、ソウルの日本大使館前に設置されているもので、日本政府が撤去を求めているものです。
それを愛知県と名古屋市が公費で展示することに公益性があるとは思えません。

昭和天皇は、主権者たる国民の総意に基づき長年に渡って我が国の象徴を務めてこられた方です。
その写真を燃やし、土足で踏みにじる映像を流すことに公益性があるとは到底思えません。

国旗はその国の象徴であり、侮辱の目的で国旗を損壊・除去・汚損すると2年以下の懲役ないし罰金刑が科せられます。
映像を見る限り、アメリカ国旗が損壊・除去・汚損されているかどうかは分かりません。侮辱目的でなされたのかも分かりません。
しかし、アメリカが我が国の最も重要な同盟国であることを考えると、アメリカ国旗を下敷きにする作品の展示に公益性があるといえるのでしょうか。

芸術監督の津田氏と企画アドバイザーの東氏は、昭和天皇に対する敬愛の情はみじんもなく、小馬鹿にして笑っています。


東「やっぱり天皇が燃えたりしてるんですか?
津田「あー!笑」
東「天皇制にはどういうお考えですか(笑)」
津田「展覧会ではモチーフになる可能性はあります」「2代前になると何か人々の記憶もあんま2代前だし何か歴史上の人物かなみたいな
https://twitter.com/wadamasamune/status/1158384614768910336

上記のツイートには該当部分の映像が添付されています。
ぜひご覧ください。胸糞が悪くなります。

津田氏は、上記ツイート添付の映像の冒頭で、次のように述べています。

公立美術館で撤去されたものを「表現の不自由展」っていう展覧会を持ってくるていにして全部展示してやろうっていう、そういう企画で、おそらくこれみんな全然気づいてないんだけど、これが一番ヤバい企画になるんですよ、おそらく政治的には。

「ていにして」との表現は、純粋な芸術的観点からの企画ではなく、自身の特定の政治的主張を表現する場として利用したことの自白であると考えられます。

愛知県民と名古屋市民は怒らねばなりません。
愛知県民に6億円、名古屋市民に2億円を負担させ、津田氏及び東氏らが自身の特定の政治的主張を表現する場として利用したあいちトリエンナーレに公益性が認められるのかを明らかにしなければ、愛知県知事のような勘違いをして公金を無駄遣いする政治家が今後も出現することになるだろうからです。


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コメント

こんばんは
いつもこちらで投資の勉強をさせていただいており感謝しております
今回の記事は私も同意見です
マスコミは表現の自由、検閲、テロ脅迫などを報じていますが肝心の抗議が殺到した原因については殆ど触れません
燃やされた昭和天皇の写真については意図的に報じていないとしか思えません
展示物のあまりの日本人ヘイトに驚きました
こちらの記事はとてもよくまとめられており勉強になりました
私も多くの方にこの問題の本質を知っていただきたいと思います

No title

コメントありがとうございます。

>燃やされた昭和天皇の写真については意図的に報じていないとしか思えません

私も、慰安婦像よりも昭和天皇を燃やしたことを報道しなければならないと考えています。

ところが、マスコミは、表現の自由を公権力が侵害しているという耳障りのよいストーリーに乗っかってアベ批判につなげています。

私は、反笑いで昭和天皇を燃やしたことを喜んでいる東の顔が全てを語っていると考えます。

まさにおっしゃる通りだと思います。

この表現の自由が許されるなら、同じく国費と県費の公費を使用して
「サリン事件を讃えるオウム展」
「世界核兵器必要論」
「醜い奴隷展」
等も許されることになりますね。

No title

愛知県民、名古屋市民は、具体的にはどのようにして怒りを表明するべきでしょうか。役所に電話すべき。手紙や抗議書面を送付するべきでしょうか。

No title

コメントありがとうございます。

>この表現の自由が許されるなら、同じく国費と県費の公費を使用して
「サリン事件を讃えるオウム展」
「世界核兵器必要論」
「醜い奴隷展」
等も許されることになりますね。

展示内容について行政は公金を支出しても一切タッチできないという主張がおかしいことは、こういう例を見れば明らかですよね。

>愛知県民、名古屋市民は、具体的にはどのようにして怒りを表明するべきでしょうか。

法的にやるなら住民監査請求ですが、大変です。
そこで、議会に動いてもらうのが一番です。議員は行政のチェックが仕事ですし。

具体的には、議長に陳情するのがよいと考えます(一定の強制力のある請願のほうがよいですが、請願書に議員の添書きが要ります)。

No title

作品そのものの問題点はどうでしょう。
外国国旗を汚損し侮辱するのは法により罰則があるようですね。外国国章損壊罪(刑法92条)
ところが、日本の国旗や、旭日旗などを汚損し侮辱することを禁ずる法律はないようですね。
なんだか、おかしな法体系です。

女性器の写真やオブジェを公に展示するのは公序良俗違反になると思いますが。
昭和天皇のお写真を汚損する行為も、公序良俗違反になるのでしょうか。
現在の法体系のなかでは、昭和天皇のお写真を汚損する行為を禁じ罰する法律は存在しないのでしょうか。

あきらかに常識はずれの行為とは思うのですが。さて、具体的に法律で禁じて罰則があるかというと。
すぐに想起できないのが苦しいですね。

No title

コメントありがとうございます。

>外国国旗を汚損し侮辱するのは法により罰則があるようですね。外国国章損壊罪(刑法92条)

犯罪となる国旗は外国の国家機関が掲揚した国旗に限定されますので、今回は対象外でしょうね。

>日本の国旗や、旭日旗などを汚損し侮辱することを禁ずる法律はないようですね。

そもそも日本では1999年まで国旗や国歌は存在しませんでしたから、刑法になくてもやむを得ないと思います。

>女性器の写真やオブジェを公に展示するのは公序良俗違反になると思います

わいせつ物陳列罪ですね。

>現在の法体系のなかでは、昭和天皇のお写真を汚損する行為を禁じ罰する法律は存在しないのでしょうか。

死者の名誉を毀損しても名誉毀損罪になりますが、写真を損壊しても名誉毀損にはならないでしょうから、公金が絡まなければやりたい放題できそうですね。

>具体的に法律で禁じて罰則があるかというとすぐに想起できないのが苦しいですね。

今回の問題は「適正な公金支出かどうか」という点です。
昭和天皇の写真をガスバーナーで焼いて土足で踏みにじる作品を公費で展示することが「公益上必要がある場合」でないことは明らかでしょうから、県議会議員の皆さんにはぜひ頑張ってほしいものです。

No title

たわらさん ご回答ありがとうございます。国旗に対する侮辱の件。外国国旗はダメだが。日本国旗は許される。

ヘイトスピーチも。外国人に対するヘイトは禁止されるが。日本人に対するヘイトは禁止されない。

法律が著しい不公平。良識まかせになっていて、津田や東のような良識のかけらもない人物を想定していない法体系になっているように思いました。

わたしの子供の頃は、右翼の街宣車が怖いと思ったことがありましたが。いまは、左翼の無法な言動がおそろしいと感じます。

No title

コメントありがとうございます。

今回は刑法の領域ではなく、公費でこれらの展示物を展示すべきケースかどうかという点です。

地方自治法に違反する違法な公金支出といえれば愛知県知事や名古屋市長は私費で賠償しなければならなくなりますし、違法な公金支出といえなくても愛知県知事は県議会や県民による政治的な審判を受けることになります。
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