楽天証券、米国株売買手数料の最低額を驚異の0.01ドルに引き下げ

楽天証券は、本日、米国株の売買手数料の最低額を1回5ドル(1ドル110円として550円)から0.01ドル(1ドル110円として1円)に引き下げる旨を発表しました。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20190705.pdf

適用日は7月22日現地約定分からとなります。




※よろしければ、次の記事をご覧ください。

たわら全世界株が0.12%で爆誕も、大コケの予感
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1386.html


※イオンカードの新規発行で、3か月連続で還元率が20%となります。

●d払い+イオンカードで40%還元か?
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1380.html

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昨日、マネックス証券は米国株の売買手数料の最低額を0.1ドル(1ドル110円として11円)に引き下げる旨を発表しました。

●マネックス証券、米国株売買手数料の最低額を0.1ドルに引き下げ
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1385.html

楽天証券の本日の発表は、マネックス証券に対抗したものです。

しかし、楽天証券に飛びつくのは早計です。
なぜなら、楽天証券には致命的な欠陥があるからです。

楽天証券の致命的な欠陥とは、非整数倍の株式併合等があると、強制的に特定口座から一般口座に払い出されてしまうという点です。


特定口座で保有していた海外株式に、非整数倍の株式分割(無償割当)、株式配当等のコーポレートアクションが発生した場合、特定口座から一般口座へ払い出された後に、コーポレートアクションの手続きがおこなわれます。
なお、コーポレートアクションにより一般口座に払い出された株式を再び特定口座へ移すことは出来ません。
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2014014&scategory=48


ちなみに、VOO(バンガード社のS&P500指数ETF)は、2013年10月24日、株式併合を行いましたので、ETFだから株式併合は関係ないとはいえません。


投資家の取引コスト低減努力の一環として、バンガードでは、バンガード(R)・S&P500 ETF (ティッカーシンボル:VOO) の受益証券を1対2の比率で併合いたします。同ETFの受益証券は、米国時間2013年10月24日の取引開始以降、併合後の価格で取引されます。
今回の併合により、VOO 1口当たりの価格は2倍となり、発行済みの受益証券の総口数は半減することとなります (端数処理分を除く) (注)。既にVOOへ投資されている投資家の保有口数は併合前の半分になります。
既にVOOへ投資されている投資家が端数の口数をお持ちの場合を除いて、今回の併合は課税対象とはなりません。(注)
(注:分割や分配金の再投資により、1単位に満たない端数が発生することがあります。例えば、投資家が併合前でVOOを75口保有している場合、1対2の併合の結果として保有口数は37.5口となり、0.5口が端数となります。 端数分は現金で払い戻されて保有者の口座に振り込まれるため、当該ETFが課税対象口座で保有されている場合は、課税対象の損益が多少生じる可能性があります。)
また、端数処理分を除き、今回の受益証券併合によってVOOの時価総額が影響を受けることはありません。
併合前に出されたVOOの指値注文は併合後無効となるため、併合後の価格を反映した指値注文をあらためてお出しいただく必要があります。
バンガードでは、今回の受益証券併合によってドルベースで呼び値スプレッドが縮小するため、投資家の皆様にとって取引コストの低減につながると考えます。


ということですので、私には知識がなく分かりませんが、VOOは整数倍の株式併合のようにみえます。
しかし、非整数倍のコーポレートアクションに対応している証券会社(マネックス証券、SBI証券)のほうが絶対的に安心です。
なぜなら、一般口座に払い出されると、特定口座には戻れませんので、確定申告が絶対に必要になりますし、私のような住民税ゼロ世帯で、国民健康保険の法定7割減額、国民年金の免除をしているケースだと、おそろしい事態になるからです。

しかも、楽天証券の特定口座からは他社の特定口座への出庫ができませんので、他社に移管して逃げることもできません。


※当社の特定口座で保有されている海外株式は、他社の特定口座への移管はできません。
一般口座へ振替した後に他社の一般口座へ移管することはできます。
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=3104017


このように楽天証券の特定口座で保有する米国株に非整数倍の株式併合等が発生すると必ず一般口座に払い出されてしまうため、楽天証券が非整数倍のコーポレートアクションに対応するまで、楽天証券で米国株を買ってはいけません。

とはいえ、楽天証券が動いたことでSBI証券もすぐに対抗値下げに動くでしょう。
サクソバンク証券が0.20%の低コストを実現していますので、SBI証券には売買手数料を原則0.20%とし、最低額を0.01ドルに引き下げてほしいものです。

そして、SBI証券がDRIP(配当金自動再投資サービス)の早期実装を宣言すれば、米国株はSBI証券で決まりです。
仮にSBI証券が米国株の移管手数料還元キャンペーンを打てば雪崩を打ってSBI証券に移管する人が続出するものと思われます。


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コメント

No title

SBIが手数料率引き下げに手を出したら面白い展開になりそうですね。
サクソバンク潰しの意味合いも込めて、0.1%程度にまで下げたら投信派の投資家も海外ETFになびくかも。

No title

コメントありがとうございます。

>SBIが手数料率引き下げに手を出したら面白い展開になりそうですね。

私は、共倒れになりかねない安値競争ではなく、DRIPを実装するなどのサービスを拡充してほしいです。

先行値下げをしたマネックス証券としても、0.01ドルに即座に対抗しなければ単にライバル社の株を上げただけで終わってしまうでしょうから、他社が直ちに真似ができないDRIPの実装で勝負すべきでした。

個人的に痛いのが、楽天証券で米国株を特定口座で保有して、他の証券会社へ移管する場合、一般口座への移管しか対応していないというところです。一旦入れると出しにくくしているつもりなのでしょうが、フェアでないと思います。

No title

コメントありがとうございます。

>個人的に痛いのが、楽天証券で米国株を特定口座で保有して、他の証券会社へ移管する場合、一般口座への移管しか対応していないというところです

忘れていました。
この点も問題ですね。本文に追加しておきます。
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http://www.masuitousi.com/

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●つみたてNISA(SBI証券)では「たわら先進国株」を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、SMBC日興証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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