株などの金融所得の「など」には、預金利息も含まれるのでは?

今回の参院選は、有権者の年齢が18歳に引き下げられて初めて行われる歴史的な選挙になります。

選挙権という、民主主義社会でもっとも重要な権利を行使できる能力があると公認されているのに、民法上は無能力者として扱われるのでは整合性を欠くのではないかという興味深い議論はありますが、これからの日本を担うのは若者ですから、この国の行く末にもっとも強い利害関係を持つはずの彼らの意思決定を尊重するという見地からはめでたいことです。

しかし、残念ながら、今回の選挙は自民党に投票するほかありません。
やたらキレまくる安部さんにはうんざりです。あんなに些細なことでキレてしまっては、原発がメルトダウンしたときの管さんの二の舞になるとしか思えず、有事の対応を考えるととても怖いのですが、選択肢がありません。

民進党はあっさり自爆してしまいました。

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民進党は、金融所得の課税率を5%引き上げることを公約にしました。

「大企業、富裕層に公正で応分の税負担を求めます。金融所得課税の税率を5%引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げます。所得課税の控除制度や資産課税の累進性の見直しをすすめます。」
https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku/06

これだけで、民進党にセンスがないことは明らかです。

いま国は、NISAやジュニアNISAを創設し、確定拠出年金の対象者を拡大しています。この目的は、死蔵されている預貯金をリスク資産に投じさせることで、株価を上げるためです。
これらの枠はたかが知れていますから、非課税を餌に株式投資に誘い込み、素人をその気にさせて、余剰資産は預貯金ではなく株式投資で運用しようという空気を一生懸命作ろうとしているわけですね。

儲かった金の5分の1を取られるのと4分の1を取られるのとでは、やはりインパクトが違いますよね。
これで株式投資をしている人は民進党には投票しないでしょう。

しかし、誰も触れませんが、もっと重要なことがあります。

民進党は「株などの金融所得課税」とごまかしていますが、通常、金融所得と言えば預金利息も含まれます。
株などの「など」には預金利息も含まれるとしか思えないのですが、民進党に投票する人はいるのかしら。

非常に気になったので、民進党本部に直接質問してみました。
https://www.minshin.or.jp/form/contact/request

返信があったらお伝えします。


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