配当金がある人は、確定申告して税金を取り戻そう

特定口座源泉徴収ありで保有している株やETFから配当金が出たとき、何もせずとも源泉徴収されて税務処理は自動完結します。

しかし、その際の税率は一律20.315%となりますので、その年の全ての課税所得の合計額が900万円以下(※)の人は確定申告をしたほうが得をします。

※後述するとおり、米国ETFのケースでは330万円以下となります。

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配当金について源泉徴収される税金は、譲渡所得税と配当所得税です。

譲渡所得税とは、売却した際の値上がり益に課税されるものです。
配当所得税とは、配当金を受け取った際の配当金に課税されるものです。

いずれも、値上がり益(ないし配当金)×20.315%の金額が源泉徴収されます。

しかし、譲渡所得税は、確定申告をしても他の所得とは分離して課税され(申告分離課税)、その際の税率は20.315%となります。
ならばなぜ確定申告をするのかというと、同じ「上場株式等」のグループ内で損益通算をしたり、損失を3年間繰り越して翌年以降の利益と通算するためです。

これに対し、配当所得は、確定申告をすると、申告分離課税か総合課税かを選択することができます。

※確定申告をする場合でも、住民税については申告不要の申告書を市区町村役場に提出しておく必要があります。
これを提出しておかないと、住民税についても申告分離課税ないし総合課税の申告をしたことになり、国民健康保険の掛金が上がったり、法定減額の対象から外れてしまうというデメリットがあります。

※住民税の総合課税の税率は、課税所得の多寡に関係なく一律10%です。
これに対し、特定口座源泉徴収ありの住民税の税率は5%ですので、住民税に関しては申告不要制度を選択したほうが常に得をすることになります。

申告分離課税を選択すると、その税率は20.315%のままですが、総合課税を選択すると、課税所得が年900万円以下の人は税率を減らすことができ、特定口座に既に納付した源泉税が還付されるというメリットがあります。


詳細は、以下の記事をご覧ください。

●【必見】税務知識を得たければこれを読め
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-775.html
●配当所得の確定申告・住民税申告不要申告のやり方
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-793.html

なお、米国ETFでは配当所得控除ができないことから、総合課税で確定申告したほうが得をする課税所得は、年900万円から330万円に下がります。
これは全ての課税所得ですので、給与所得や事業所得等を含めて年330万円以下でなければなりません。

したがって、私のように既にリタイアしている人は、配当所得は常に総合課税で確定申告し、市区町村役場には申告不要の申告書を提出すべきであるという結論になります。

なお、国民健康保険の法定減額や国民年金の免除を受けるためには、必ず税務申告をしなければなりません。
確定申告をすれば、住民税についても税務申告をしたことになるため、通常はゼロ申告をします。

※ゼロ申告とは、確定申告書で所得がゼロであると記載して税務署に提出することです。
郵送でもできます。ゼロ申告書、コピー、返信用封筒を入れて税務署に郵送すると、コピーに受理印を押して返送してくれます。

というわけで、配当金を含めた課税所得が330万円以下の人は、必ず、配当所得は総合課税で確定申告をし、市区町村役場には住民税の申告不要の申告書を提出しておくべきというお話でした。


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コメント

No title

たわら男爵様、お久しぶりです。
この件に関してよくわからないことがあるのですが、記事内容は年金第三号にいる配偶者にも適用されるのでしょうか?

私の場合は健康保険の関係で年収100万以下におさめないと健康保険上の扶養から外れてしまいます。

例えば、給与収入80万・雑所得20万・配当所得20万の場合に私は配当所得は特定口座源泉徴収ありで確定申告しないつもりでした。

このような場合に確定申告しても健康保険上の扶養から外れないのでしょうか?

ネットで見た限りでは確定申告した時点で収入とみなされるのでダメだと思っていたのですが・・・。

No title

コメントありがとうございます。

>このような場合に確定申告しても健康保険上の扶養から外れないのでしょうか?

所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者
事業主の証明があれば添付書類は不要。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

判断基準は所得税法であって住民税ではありませんから、確定申告をした時点でダメだと思います。

No title

米国株・ETFからの配当をもらっている人は、申告分離課税であっても、現地での源泉徴収額相当を日本での源泉徴収額から減らせるのではないでしょうか?
そのため上記記事内の収入で無かったとしても確定申告するメリットはあると考えますがいかがでしょうか?

No title

コメントありがとうございます。

>米国株・ETFからの配当をもらっている人は、申告分離課税であっても、現地での源泉徴収額相当を日本での源泉徴収額から減らせるのではないでしょうか?

これは私のような非課税世帯には関係ないことです(還付原資となる日本の所得税がゼロ円のため還付されません)。

そのため、関心を持てず、知識もないのですが、配当以外で所得税をきちんと収めている人であれば、確定申告をして外国税額控除をすれば、全額ではないにせよ多少のお金は戻ってくるのだろうとは思います。

男爵様

昨年中は大変お世話になりました。今年もよろしくお願い申し上げます。

確定申告についてですが、配当金や雑所得を合わせて、所得税・住民税のそれぞれの基礎控除額(38万円と33万円)を下回っている場合は、所得税・住民税ともに総合課税で申告(確定申告書のみを提出すれば、自動的に住民税も総合課税で申告したことになると認識しています)すれば、すべての源泉徴収された税金が還付されるというふうに認識しているのですが、この認識は誤りなのでしょうか?

No title

コメントありがとうございます。

>確定申告についてですが、配当金や雑所得を合わせて、所得税・住民税のそれぞれの基礎控除額(38万円と33万円)を下回っている場合は、所得税・住民税ともに総合課税で申告(確定申告書のみを提出すれば、自動的に住民税も総合課税で申告したことになると認識しています)すれば、すべての源泉徴収された税金が還付されるというふうに認識しているのですが、この認識は誤りなのでしょうか?

この認識で正しいです。

基礎控除以下であれば、住民税はゼロ円ですし、国民健康保険や国民年金に影響しません。
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プロフィール

たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日

●リスク資産(6割)は、たわら先進国株(楽天証券)とVT(マネックス証券)をほぼ50:50でホールド中。
●つみたてNISA(SBI証券)はeMAXIS Slim先進国株を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資はeMAXIS Slim先進国株を毎月5万円購入。
●松井証券で「Slim全世界株リバランス積立」の毎営業日1万円投資を実行中。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、大和証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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