NISA口座の取得価額＝特定口座移管時の基準価額

まず、そもそもの前提として、通常NISAもつみたてNISAも、本質は同じものです。
分かりやすいように、スリム先進国株を投資限度額まで買ったことにして話を進めます。

非課税運用期間の最初の1年目に120万円ないし40万円のスリム先進国株を買い、最初の1年目を含む5年ないし20年の非課税運用期間が満了するまで放置すると、非課税運用期間の満了日に自動的に特定口座に払い出されることになります。

そして、非課税投資枠は、通常NISAでは10枠、つみたてNISAでは20枠であり、それが毎年1枠ずつ与えられ、その枠を使っても使わなくても毎年末にその枠は消滅し、次の年にまた新たな非課税投資枠が1枠与えられます。

通常NISAもつみたてNISAも、非課税運用期間が満了する前に売却したり特定口座に移管したりすることができます。
売却する際は、売却した金額を1円残らず自分のものにすることができます。買った金額より増えていても、譲渡所得税を支払う必要はありません。
したがって、非課税運用期間が満了する前に売却したときは、取得価額という税務上の概念が登場する機会はないことになります。

これに対し、非課税運用期間が満了する前に売却等せず、そのまま保有した状態で非課税運用期間の満了日を迎えると、通常NISAもつみたてNISAも、特定口座に自動移管されることになります。
その際は、自動移管された時点の基準価額が取得価額になります。

例えば、基準価額が1万円のスリム先進国株をつみたてNISA口座で購入し、基準価額が1万8000円になった時点で特定口座に移管されたら、スリム先進国株の取得価額は1万8000円と記録されます。
その後、基準価額が2万円の時点で売却すると、税務上は1万8000円で買ったものを2万円で売ったことになり、2000円の譲渡益が出たものとして扱われますので、2000円×20.315％＝406.3円の譲渡所得税が課されることになります。

ところで、均等額積立投資は、一括投資と比べると、より低いリターンになります。
言葉を換えれば、「圧倒的に一括投資のほうが平均的に利益を上げている」（「積立投資のすべて」319頁、星野泰平）ということになります。

しかし、私は、「相場サイクルのピーク時にまとめて高値で投資した後、運悪く相場が崩れた時に陥る後悔や自己嫌悪の念を和らげてくれる効果は大きい」（「ウォール街のランダム・ウォーカー」440頁、マルキール）ことから、特定口座では、例え手持ち資金があったとしても、60等分して均等額積立投資をすることを推奨しています。

ただし、通常NISAやつみたてNISAでは、それぞれの非課税投資枠は別個独立しており、毎年1枠ずつ特定口座に払い出されることから、結局のところ、重要なのは最初の1年間の投資可能期間の間に幾らで買うかということだけです。
最安値で買うことができば儲かりますが、将来の株価は誰にも予測できませんので、そのようなことは不可能です。買うタイミングを逃したまま年末を迎えて焦ることになりかねません。
確実なことは、非課税運用期間が多ければ多いほど得をするということだけです。
そのため、できるだけ多くの非課税運用期間を確保するために年初一括投資がベストであると考えています。

また、「相場サイクルのピーク時にまとめて高値で投資した後、運悪く相場が崩れた時に陥る後悔や自己嫌悪の念を和らげてくれる効果」（「ウォール街のランダム・ウォーカー」440頁、マルキール）については、年初一括投資を20回繰り返すことでも実現できると考えているわけです。