プレミアム商品券は、非課税世帯か2歳以下の子供がいる世帯

日経新聞電子版の18:00のニュースです。

●プレミアム商品券、大規模小売店も 増税対策案判明
購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、2万5千円分の買い物ができるようにする。増税後の半年間限定で、大規模店を含む全小売店で利用できる。
プレミアム商品券は住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。
商品券とは別に、クレジットカードなどを使って中小小売店でキャッシュレス決済した際は、2%のポイントを還元する。商店街で買い物をした時はポイントを還元する「自治体ポイント」制度の加算も検討する。自動車や住宅は増税後に購入した人に予算・税制で支援して増税前の駆け込み需要を抑える。

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2万円で2万5000円相当の商品券ですから、2割引となります。

使える店は全店舗。スーパーでも大丈夫です。

購入できるのは世帯単位で、

(1)2歳以下の子供がいる世帯
(2)住民税非課税世帯

のどちらかです。

ここで「住民税非課税世帯」とは、均等割が非課税という意味です。

均等割が非課税になる条件は、各市町村によって異なりますが、おおむね前年中の合計所得金額が、

(1)控除対象配偶者か扶養親族のどちらかがいるとき
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8000円

(2)控除対象配偶者も扶養親族もいないとき
28万円

となります。

例えば、扶養親族がいない給与収入者は、93万円(93万円-給与所得控除65万円=28万円)以下であれば、均等割は非課税となります。

ちなみに、私のケース(妻1、子2、自営業者)では、

28万円×(1+1+2)+16万8000円=128万8000円
128万8000円+青色申告特別控除65万円=193万8000円

となりますので、「売上げ-経費<193万8000円」であれば住民税非課税世帯となります。

2万円で2万5000円の商品券(どこの店でも使える)は、全商品が2割引で買えることを意味しますので、利用しない手はありません。
私の2018年の課税所得はゼロ円ですから、来年も引き続き、住民税非課税世帯となります。
ありがたいことです。


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