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副業の法人化、個人事業化と社会保険

ご質問をいただきました。

非公開のコメントでしたので、直接の引用は避けますが、概要、副業のアルバイト収入が200万円になったので、個人事業化か法人化をして節税をしたいというものです。

さっそく回答しましょう。

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経理ソフトの決定版「MFクラウド確定申告」

私は、今年の1月に開業届を出し、来年3月の確定申告で青色申告をする予定です。

しかし、そのためには複式簿記で収支を管理しなければなりません。
経理ソフトの決定版を見つけましたので、ご紹介します。

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【決定版】リタイアと年金、健康保険

これまで何度かリタイアと税金についてお伝えしてきました。

今般、地方税法が改正され、住民税は特定口座源泉徴収ありのままで、所得税は総合課税や申告分離課税による確定申告が可能となりましたので、少し整理してみることにしました。

【参考記事】
地方税法が改正され、住民税のみ源泉徴収ありにできます
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-372.html#more

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地方税法が改正され、住民税のみ源泉徴収ありにできます

私は、現在、国民健康保険で法定7割減額を受けています(今年の1月から仕事に復帰し、現在は週に2日働いていますが、給与ではなく報酬でもらっています。合法的に経費をぶっこみ、課税所得をゼロにするためです)。

株式の譲渡益や配当益を納税する場合、

(1)特定口座源泉徴収ありのままで申告しない
(2)申告分離課税で申告する
(3)配当益は(1)(2)のほか総合課税で申告する

という方法があります。

(2)(3)について、所得税の確定申告をすると、地方税法により、確定申告書の提出日に住民税の申告書を提出したものとみなされるため、所得税について申告分離課税(又は総合課税)で申告すると住民税も申告分離課税(又は総合課税)になってしまいます。
そのため、住民税の課税所得に基づいて計算される国民健康保険料が跳ね上がるという重大なデメリットがありました。

※ なお、確定申告書(総合課税)の提出前に住民税の申告書(譲渡益及び配当益についてゼロ申告)を市役所に提出すれば、確定申告書の申告区分が住民税の申告区分とみなされることはなくなります。
しかし、総合課税になるかどうかは市役所の裁量次第ということになっていましたし(改正前の地方税法313条13項但書、同条15項但書)、そもそも、所得税の申告区分と異なる申告書を受け付けないところもあったようです。

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プロフィール

たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日
男爵になった日 同年8月30日

40代男性(高等遊民)。
投資歴12年。
妻子あり。持家あり。

リスク資産は、たわら先進国株(SBI証券)とVT(マネックス証券)をほぼ50:50でホールド中。
NISA口座ではVTの分配金を使ってVTを購入中。

松井証券で「たわら全世界株リバランス積立」を実行中。
※「たわら全世界株リバランス積立」とは、たわら先進国株80%、たわらTOPIXS10%、たわら新興国株10%の配分比で、毎営業日の買付け時に自動でノーセルリバランスするというものです。

無リスク資産は、個人向け国債変動10(みずほ証券が最強)で運用中。

カテゴリごとに記事を整理しました。
とりわけ「公開 誰でもできる究極の投資」「たわら先進国株が他を圧倒する理由」「リバランス積立(松井証券)」は必見です。

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