まず、マネックス証券は、昨日、2020年1月2日（現地約定分）より9種類の米国ETFの購入手数料を実質無料化する旨を発表しました。
●マネックス証券、米国ETF9種の購入手数料を実質無料化へ（1/2～）
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1572.htmlそして、SBI証券は、本日、マネックス証券と全く同じ発表をしました。
ただし、キャッシュバックによる実質無料化ではなく完全無料化である点でマネックス証券よりも優れています。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=corporate&dir=corporate&file=irpress/prestory191211_01.html具体的には次の3点です。
（1）国内ETF（97銘柄）の取引手数料無料化（キャッシュバック実施後、完全無料化）
（2）米国ETF（9銘柄）の買付手数料無料化（キャッシュバック実施後、完全無料化）
（3）「日計り信用」の取引手数料無料化（キャッシュバック実施後、完全無料化）および買方金利・貸株料の1.80％への引き下げ （約定金額100万円以上の場合は0％）
「キャッシュバック実施後、完全無料化」という耳慣れない表現を用いていますが、
システム対応後、キャッシュバックではなく、完全無料化することを予定
と記載されていることから、特定の9銘柄限定ではあるものの、文字どおり購入手数料が完全無料化されることになります。
マネックス証券はキャッシュバックによる実質無料化でしたが、SBI証券は、当面はキャッシュバックによる実質無料化で対応するものの、システム対応後に購入手数料をゼロ円にするという点が異なります。
この意味は2つです。
（1）マネックス証券は、消費税相当額を除く購入手数料のキャッシュバックであり、消費税相当額は顧客が負担しなければならないところ、SBI証券は消費税の課税対象である購入手数料をゼロ円とすることから、顧客が負担する消費税もゼロ円となる。
※SBI証券のほうが消費税相当額を負担しなくて済む分、得です。
なお、システム対応する前の時点でキャッシュバックの対象が消費税相当額を含むのかどうかについては明記されていません。
しかし、マネックス証券が消費税相当額はキャッシュバックの対象外であると明示しているにもかかわらず、それに対抗値下げしたSBI証券が「買付手数料を全額キャッシュバックし、実質無料化」と記載していることからすれば、キャッシュバックの対象は文字どおり「消費税相当額を含む全額」であると思われます。
（2）キャッシュバックだとキャッシュバック相当額が課税所得となる可能性があるのに対し、購入手数料ゼロ円であれば確実に課税対象とはならない。
※マネックス証券は、消費税相当額を除く購入手数料のキャッシュバックです。
この点、マネックス証券は、
キャッシュバックの金額によっては、税法上、確定申告が必要になる場合がございます。詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願い申し上げます。
と注記しており、課税対象となることを前提としているように読めます。
私は購入手数料のキャッシュバックは購入手数料の値引きであって課税所得とはならないと考えますが、税務署は別の考えをもつかもしれません。
購入手数料がゼロ円であれば、何らの紛れもなく課税対象ではなくなります。
今回のSBI証券の発表は明らかに昨日のマネックス証券の発表に対抗したものです。
なぜなら、ウィズダムツリーのETFを含め、購入手数料無料化の対象となる9種類のETFの銘柄がぴったり一致しているからです。
そして、SBI証券は、キャッシュバックではなく完全無料化を選択し、マネックス証券より一歩先に行きました。
マネックス証券にSBI証券が対抗したことで、楽天証券も同様の値下げに踏み切ることになるでしょう。
ただし、楽天証券の外国株口座には重大なデメリットが2つあります。
楽天証券の重大なデメリットその1は、
非整数倍の株式併合等があると、強制的に特定口座から一般口座に払い出されてしまうという点です。
特定口座で保有していた海外株式に、非整数倍の株式分割（無償割当）、株式配当等のコーポレートアクションが発生した場合、特定口座から一般口座へ払い出された後に、コーポレートアクションの手続きがおこなわれます。
なお、コーポレートアクションにより一般口座に払い出された株式を再び特定口座へ移すことは出来ません。
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2014014&scategory=48ちなみに、VOO（バンガード社のS＆P500指数ETF）は、2013年10月24日、株式併合を行いましたので、ETFだから株式併合は関係ないとはいえません。
非整数倍のコーポレートアクションに対応している証券会社（マネックス証券、SBI証券）のほうが絶対的に安心です。
なぜなら、一般口座に払い出されると、特定口座には戻れませんので、確定申告が絶対に必要になりますし、私のような住民税ゼロ世帯で、国民健康保険の法定7割減額、国民年金の免除をしているケースだと、おそろしい事態になるからです。
つぎに、楽天証券の重大なデメリットその2は、
楽天証券の特定口座からは他社の特定口座への出庫ができないという点です。
そのため、非整数倍のコーポレートアクションがあるときに他社に移管して逃げることもできません。
※当社の特定口座で保有されている海外株式は、他社の特定口座への移管はできません。
一般口座へ振替した後に他社の一般口座へ移管することはできます。
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=3104017このように、楽天証券の特定口座で保有する米国株に非整数倍の株式併合等が発生すると必ず一般口座に払い出されてしまい、他社に移管して逃げることもできないことから、
楽天証券が非整数倍のコーポレートアクションに対応するまで楽天証券で米国株を買ってはいけません。私は、この2点は楽天証券にとって致命的なデメリットであると考えますが、楽天証券は一向に対応しようとしません。
楽天証券がこの2点に対応しなければSBI証券とマネックス証券と同じスタートラインにすら立つことはできません。
早急に対応してほしいものです。
コメント
2019/12/11 21:01 by am URL 編集
No title
楽天がもう一歩先をやってくれればドミノ倒しが期待できるのですが。
これでSBIで海外ETF積み立てをやってる人には朗報になりました。
直接ヴァンガードETFを手数料無料で積立て買いできるようになるので、SBI・VOOや楽天VTI、VTあたりと競合してきますね。
2019/12/11 22:00 by ぽんすけ URL 編集
No title
2019/12/11 22:52 by まりん URL 編集
No title
＞SBIも為替手数料を含めての無料化なのか気になるな
きももちにｎ
マネックス証券の為替手数料ゼロはあくまでも期間限定キャンペーンですので、対抗はしないでしょう。
＞NISAでやってる全海外ETFの買付手数料無料化を特定口座でもと期待してました
DMM証券の為替手数料で稼ぐ気満々の姿を見ると、お付き合いする気持ちになれないのでしょうね。
＞直接ヴァンガードETFを手数料無料で積立て買いできるようになるので、SBI・VOOや楽天VTI、VTあたりと競合してきますね。
米国ETFを買うだけファンドのメリットはつみたてNISA口座で買えることだけになってしまいました。
＞今まで楽天VTIを購入していましたけど、本家を買った方がメリットが大きいんでしょうか。
下記記事をご覧ください。
売買手数料がかかる現時点であっても米国ETFを直接買ったほうが得です。
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1390.html
2019/12/12 02:26 by たわら男爵 URL 編集