【追記あり】日産のゴーン会長は何をしたのか?

日産のカルロス・ゴーン会長が、昨日の夕方、東京地検特捜部に逮捕されるという衝撃のニュースが日本列島を揺るがしています。

しかし、10年間で50億円という威勢のいい数字だけが独り歩きし、結局のところ、ゴーン会長が何をしたのかが昨夜22時の西川社長の緊急記者会見を見てもよく分かりません。

とはいえ、東京地検特捜部と日産の西川社長がゴーン会長に対するネガティブキャンペーンを大々的に試みていることは間違いなく、ひとまずは「ゴーンは金に汚かった」というレッテルはりに成功しています。

ゴーン会長逮捕の号外を出した朝日新聞は、このように報じていました。

日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。

これを見た人は、誰でも「ゴーンが報酬を裏金として隠れて受け取っていた」と認識するでしょう。
しかし、50億円という大きな金の流れを経理上どうやって誤魔化したのか、私は強い違和感を覚えました。

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あれから1日が過ぎ、ようやく概要が明らかになりつつあります。

日経新聞です。

●ベンチャー投資装い住宅購入か ゴーン会長、20億円超
日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、日産は2010年ごろ、オランダに子会社を設立。資本金約60億円は日産が全額出資した。社内会議ではベンチャービジネスへの投資が目的と説明されていたが、目立った投資実績は確認されていないという。
一方、10年以降、この海外子会社の資金を使って、ブラジル・リオデジャネイロの高級マンションとレバノン・ベイルートの高級住宅が相次いで購入され、いずれもゴーン会長に無償で提供された。購入費に加え、維持費や改装費も日産側が負担しており、総額は20億円超になるという。
リオはゴーン会長が幼少期まで、ベイルートは幼少期から高校時代まで過ごした都市。ベイルートにはゴーン氏が会長を務める仏ルノー、日産、三菱自動車のいずれの主要拠点もない。
関係者によると、投資資金を流用したリオやベイルートの住宅購入のほか、日産の別の海外子会社2社が所有するパリやオランダ・アムステルダムの住宅の提供を受けていた疑いもあるという。


結局、会社の金を使って世界各地に複数の居宅を作り、それらに家賃を支払わずに居住したことが報酬とみなされたということのようです。

国税庁の見解です。

役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。
(1) 自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
 ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗じます。
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%
(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合
 会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。
ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の算式の適用はなく、通常支払うべき使用料に相当する額が賃貸料相当額になります。
(注1) 小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅をいいます。
(注2) いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものであっても、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものについては、いわゆる豪華社宅に該当することとなります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm


脱税で逮捕せず、有価証券報告書の虚偽記載というよく分からない理由で逮捕したことには強い違和感があります。

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)とは、有価証券報告書の「重要な事項」に「虚偽の記載」をすると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科すというものです。
社宅の無償提供を受ける利益を役員報酬として記載しなかったことが果たして「重要な事項」といえるのでしょうか?

証券取引等監視委員会ではなく、いきなり東京地検特捜部が動いたことにも違和感があります。
仮に第一報が「役員報酬の過少申告」ではなく、「社宅の無償提供を受けており、その事実を有価証券報告書に記載していなかった」というものであったとしたら、我々が受けた印象は全く違ったものになったと思われます。

カルロス・ゴーンという世界的な経営者を逮捕したことで、東京地検特捜部は久しぶりに脚光を浴びました。
しかし、詳細が明らかになるにつれ、存在感を示したかった東京地検特捜部が目の前に差し出された旨そうなエサをパクっと丸呑みしてしまっただけのような気がしてきました。

そして、今回の件で最大の利益を得たのは、ゴーン会長の絶対的支配から解放された西川社長であることは間違いありません。
西川社長は、逮捕後に直ちに記者会見を開き、取締役会を開催してゴーン会長を解職する方針を示すなどしており、東京地検特捜部による逮捕に備え、事前に周到な準備をしていたことを感じさせます。

【2018.11.20 20:00追記】

日経新聞電子版19:01に続報が出ていました。

●株価連動報酬、40億円分を不記載 ゴーン会長
関係者によると、日産は03年6月の株主総会で、役員報酬として「ストック・アプリシエーション権」(SAR)と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権の導入を決定した。ストックオプションの場合は権利行使すると株が発行されるのに対し、SARでは権利付与時に決まる基準株価からの上昇分が現金で支払われる。
2011年3月期の日産自動車の有価証券報告書に記載されたゴーン会長の役員報酬各期のSAR総数の上限は株主総会で決定され、各役員への配分はゴーン会長に任されていた。ゴーン会長自身は11年3月期以降、計約40億円分のSARを得ていたという。
しかし、11年3月期の有価証券報告書で1億円以上の報酬を受け取り、氏名や金額が個別開示された役員7人のうち、6人については2800万~4200万円分のSARの記載があったのに対し、ゴーン会長は0円となっていた。12年3月期以降も記載上、ゴーン会長はSARを得ていないことになっていた。
ゴーン会長のSARの不記載に気づいた日産関係者が記載すべきだと指摘したこともあったが、ゴーン会長や代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)=金商法違反容疑で逮捕=らは必要ないと拒否していたという。
これとは別に、ゴーン会長はオランダの子会社から17年まで年1億~1億5千万円程度の報酬を受け取っていたが、これも有価証券報告書に記載していなかったとされる。


うん、これはダメですね。
社宅の使用利益相当額の不記載を理由とした逮捕は余りに筋が悪すぎると感じていましたが、これなら納得です。

というか、最初からこれを全面に出せばみんなスッキリしたと思うのですが、なぜ出さなかったのでしょうね。

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コメント

No title

今後日産の本社がパリにならないでしょう。
最後のゴーン氏の成果です。

早速クローズアップ現代で特集あるみたいですね。準備良すぎな気がしますが。
今夜10時です

No title

SARは流石に会社から支給されている以上、本人はきちんと税務申告はしていたんでしょうかね。
脱税はしてなかったけど有報への不記載にこだわった。
株主やマスコミからの高給批判を嫌がったんでしょうか?
海外の会長専用社宅の件は本人が強硬におねだりしたというより子分のグレッグ・ケリーが要らぬ悪知恵を使って媚びを打った感じです。
いずれにしろ稚拙でお粗末極まりないですが。

No title

ゴーン逮捕 日産独立派が東京地検に密告した?
http://www.thutmosev.com/archives/78222590.html
こちらに書いてあるように、今回の件は、
フランス政府、ルノー、日産独立派の三つ巴の戦いみたいですね。
フランス政府、ルノーも日産を手に入れることを諦めていないようなので、戦いはますます激化していくのでしょう。

No title

>脱税で逮捕せず、有価証券報告書の虚偽記載というよく分からない理由で逮捕したことには強い違和感があります。

居住地では無い日本に納税していないから、脱税はありえないのではないかと思われ

なぜ脱税容疑でないのかについて、3点考えました。全て推測ですが。

1)特捜部主導の事案で、国税が関与していなかった。縦割り行政とか、そういった側面。

2)証拠隠滅を防ぐためケリー氏も同時に逮捕する必要があった。脱税だとゴーン氏個人の犯罪になってしまい、ケリー氏を逮捕出来ない。

3)ゴーン氏はおそらく非居住者であり、租税条約に基づく還付を受けているのではないか。脱税が確定して追徴しても、懲罰分はともかく、ほとんどは本人に還付されてしまうのではないか。

いずれにしても、今の件の拘留期限が到来したら何か別の容疑で再逮捕するのでしょうし、その際は脱税容疑も挙がって来るかもしれません。

No title

コメントありがとうございます。

>今後日産の本社がパリにならないでしょう。

ゴーン会長は、日産がルノーに飲み込まれる防波堤になっていたという説と、続投をするために日産をフランスに売ったという説がありますね。

どちらにしても、今後、日産は、ルノー株を10%買い増しして25%以上にし、ルノー株の議決権を無効にすべく行動するのでしょうね。

>早速クローズアップ現代で特集あるみたいですね。準備良すぎな気がしますが。

ここまでお膳立てができていると、日産の西川社長のクーデターに東京地検特捜部が協力したような印象を受けますね。

>SARは流石に会社から支給されている以上、本人はきちんと税務申告はしていたんでしょうかね。

ゴーン会長の納税義務国がどこか分かりませんが、税務申告をしていなかったらアウトでしょうね。

>今回の件は、フランス政府、ルノー、日産独立派の三つ巴の戦いみたいですね。

フランスの意向を受けたルノーが新たな役員を送り込んでくる前にルノー株を買い増すことで、双方の議決権を塩漬けにするという不毛な戦いが始まるわけですね。

>居住地では無い日本に納税していないから、脱税はありえないのではないかと思われ

ご指摘ありがとうございます。
一部報道によれば、少なくとも日本は居住地ではないようですね。

>今の件の拘留期限が到来したら何か別の容疑で再逮捕するのでしょうし、その際は脱税容疑も挙がって来るかもしれません。


日本が居住地でないようですので、脱税は納税義務国が捜査することになるのdしょう。

また、今後の普通の流れは、20日間勾留し、再逮捕からの20日間勾留の繰り返しになりますが、ゴーン会長らは黙秘を貫くと思われます。
そうなると、起訴までの時間がかかればかかるほど、人質司法の悪評が国際社会に広まるおそれがあることから、私は短期戦になると予想しています。

前半部分、同感です。後半部分は「???」です。

前半部分は、同感です。

後半部分は、「なるほど」と思う部分と、「???」の部分があります。

■「なるほど」の部分
わけのわからない理由を1日目に報道していた理由です。日産の株価が大暴落してSARの価値が、ほぼ無価値になれば、現実的には立件できなかったのでしょう。暴落せず、SARの件でも立件できることを確認してから、リークしたのだと推測します。

そういえば、アップルのジョブズ氏は、生前、ストックオプションに関する不正で、逮捕される可能性があった一人です。内容的には、今回のゴーン氏よりも、よっぽど悪質です。SECが動いて、アップルの株価は暴落、ストックオプションの価値は無価値になり、逮捕に至りませんでした。(詳しくは、ジョブズ氏の自叙伝に載っています。)
https://japan.cnet.com/article/20376518/

■「???」の部分
日産のSARの条件が、開示されていません。しっかりと判断できる情報は、まったく、出てきていません。

■課税について
そもそも、ゴーンさんが、非居住者であっても、国税は、払う義務があるし、日本の国税庁は、しっかりしているので、払っていない可能性は、無いです。(下記のページを参照しました。)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm

ストックオプションではなく、SARを採用していた理由の一つは、ゴーンさんに限らず、非居住者にとっても、税制上スッキリしている方を選んだと推測できます。脱税するつもりであれば、SARを採用しないでしょう。(大和総研作成の表のうち、2ページ目を参照しました。)
https://www.dir.co.jp/business/consulting/compensation/gdp1m80000034v3k-att/01_05.pdf

No title

>ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。

通常、日産の直下の子会社なら本社(監査部、監査室など)が直接監査するはずなんですけどね。ペーパーカンパニーとかありえないので、孫会社かまたその下なんでしょうかね。
しっかし日産本社自体もルーズすぎましたね。50億円からの不当利益が本当なら相当長引くし、西川とか言う社長はじめ最低代表取締役や5Cと言われる役職付き役員、副社長以上は総辞職モンの失態ですよ。株主代表訴訟は確実だ(取締役保険に入っているので刑事罰以外の役員は自分の懐は傷まないと思うが)
まあゴーン一人じゃすまないことは分かっていて、自分の首を差し出しゴーン体制を終わらせるつもりでの行動ですね

No title

コメントありがとうございます。

>非居住者であっても、国税は、払う義務がある

ゴーン元会長が日産から受け取る役員報酬は日本国が課税するようですね。

しかし、SARは、権利付与時の株価と権利行使時の株価の差額(値上がり益相当額)を権利行使時に現金で支給する制度であり、課税時期は権利行使時のようです。

そうすると、ゴーン元会長がお手盛りで自分に多額のSARを付与したとしても、まだ権利行使をしていなければ課税時期が到来しておらず、脱税の問題も発生しないということになりそうです。

また、租税条約を締結している国が居住地である非居住者のケースでは、SARの課税権は居住国にあるようですので、どちらにしても日本国には脱税を理由とする捜査権や裁判権はないことになります。

>ゴーン一人じゃすまないことは分かっていて、自分の首を差し出しゴーン体制を終わらせるつもりでの行動ですね

西川社長は、自分のことを、フランスから日産を守るために身を捨てた志士だと考えているのかもしれませんね。

ありがとうございます。

たわら男爵さま


丁寧にコメントいただき、ありがとうございます。

本当に、「???」な状態なので、ゴーンさんが、1日も早く出てきて、テレビインタビューされるのが、ベストだと思います。

仮説ですが、「SARの権利行使は、まだしていない。」と、考えると、話がすっきりします。

権利行使していれば、検察がリークしているはずです。

この辺り、実際はどうなのか???
ちゃんと報道して欲しいです。


下記のページのSARの説明によると、日産のSARは、最大10年間、権利行使を保留するように定めることができるようです。

https://profession-net.com/professionjournal/management-289/

何年に設定していたかという話が、全く報道されていない!!
ひどすぎる!!!

たわら男爵さまは、報道機関では無いのに、いつも興味深い情報を発信されています。いつも楽しみに、読ませていただいています。

今日のPayPayの話題も、良かったです。

ここで一番重要なこと

例え世界第二位自動車連合の株であろうとたった一つの事件でこの様に大変動。この先の株価と配当の推移など、神ならぬ人間には与り知らぬこと。
普通の一個人の資産運用としてはボラティリティの高い個別株よりも

 世界の株式市場全体のインデックスへの分散投資、そして長期投資

の方が良い事を実感できる象徴的な事件ですね。

No title

コメントありがとうございます。

>この辺り、実際はどうなのか???
ちゃんと報道して欲しいです。

通常の事件では、警察が逮捕した時点で、警察から記者クラブにどういう理由で裁判所に逮捕状を請求したのかを記載した文書がFAXされます。

各社はそれを見て犯罪報道をするわけですが、今回、ゴーン元会長がどういう理由で逮捕されたのか誰も分からないということは、検察がこれを記者クラブに伝えていない可能性があります。

元東京地検特捜部長が弁護人に就任したという報道がなされていますので、いずれ弁護人を通じて、どういう理由で逮捕されたのかが分かるでしょう。

>たわら男爵さまは、報道機関では無いのに、いつも興味深い情報を発信されています。いつも楽しみに、読ませていただいています。

ありがとうございます。
今後もよろしくお願いいたします。

>普通の一個人の資産運用としてはボラティリティの高い個別株よりも、世界の株式市場全体のインデックスへの分散投資、そして長期投資の方が良い事を実感できる象徴的な事件ですね。

同感です。

恩人であるはずのゴーン元会長をあのように切り捨てる西川社長には失望しました。
当時の日産は、誰も助けてくれるところはなく、最後の最後に助けてくれたのがルノーであり、ルノーに派遣されたゴーン元会長だったわけです。

日産の社員一同が頑張って何とかなったわけでは決してなく、ルノーが救済してくれなければ日産は破綻していたわけで、もう少し恩人に対する物の言いようがあると感じましたが、個別株投資ではなくインデックス投資をする限り、日産が今後どうなろうとどうでもいいことではありますね。
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たわら男爵

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Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日

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●つみたてNISA(SBI証券)では「たわら先進国株」を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
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